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会社を訴えるニュース : 長時間労働でうつ自殺の男性 遺族が会社と和解

投稿日時: 2017-10-19 18:00:18 (407 ヒット)

以下、引用です。

  札幌市の男性会社員が自殺したのは、新入社員なのに経験が必要な業務を担当させられ、長時間労働でうつ病を発症したのが原因として、男性の両親が建設コンサルタント「日本データーサービス」に慰謝料など約9700万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、札幌地裁で13日、和解が成立した。同社は、使用者の責任を認め、賠償金の支払いと、再発防止策の徹底を約束したという。賠償額は公表していない。

 訴状によると、男性は東京の設計事務所で2年間の勤務経験を経て、2014年4月に日本データーサービスに入社。半年後に札幌市立中をモデルに学校施設の長寿命化にむけた設計業務などを任された。通常は建築設計10年以上の経験者の指導を受けるが、男性は実質的に1人で従事。上司や先輩社員から適切な助言などを得られず、長時間労働を強いられたという。

(10月13日 北海道新聞)


会社を訴えるニュース : 引っ越し大手アートに未払い残業代請求 元社員らが提訴

投稿日時: 2017-10-13 18:51:00 (346 ヒット)

以下、引用です。

  引っ越し大手アートコーポレーション(大阪市)の横浜都筑支店(横浜市)に勤めていた元従業員の男性3人が10日、同社を相手取り、未払い残業代など計376万円の支払いを求める訴訟を横浜地裁に起こした。原告と代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。

 原告は引っ越し作業に従事していた元正社員2人と元アルバイト1人。訴状によると、原告らは「過労死ライン」とされる月100時間を超える長時間の残業を日常的にさせられていたが、2015年以降に1人あたり約65万〜75万円の未払い残業代があると主張している。ほかに未払いの通勤手当なども求めている。

 同社は取材に対し「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

(10月10日 朝日新聞)


会社を訴えるニュース : 航空自衛隊員過労自殺 和解 国が遺族に7400万円 大津地裁

投稿日時: 2017-10-04 19:26:00 (499 ヒット)

以下、引用です。

  2006年に航空自衛隊奈良基地(奈良市)で勤務していた隊員の男性長時間労働でうつ病になり飛び降り自殺したのは、自衛隊が労働環境改善などの安全配慮義務を怠ったのが原因だとして、遺族が国に慰謝料など約8000万円の損害賠償を求めた訴訟が大津地裁で和解したことが分かった。国が7400万円を支払う内容で12日付。

 訴状によると、男性は当時、航空自衛隊幹部候補生学校総務課に所属し、学校行事の準備などを担当していたが、業務による疲労などでうつ病を発症。06年9月5日、基地内の庁舎屋上から飛び降り自殺し、14年11月に労災認定された。

 遺族側は男性が自殺前の1カ月間で約100時間の時間外労働をしていたのに、自衛隊側が人員の補充などをしなかったと主張していた。空自奈良基地広報室は「和解内容を含めコメントは差し控える」としている。

(9月29日 毎日新聞)


会社を訴えるニュース : 石綿アスベスト 工場従業員遺族と国 岐阜地裁で和解成立

投稿日時: 2017-09-27 19:06:01 (1538 ヒット)

以下、引用です。

  アスベスト(石綿)が原因の中皮腫で死亡したのは国が対策を怠ったためとして、大手耐火材メーカー「ニチアス」羽島工場(岐阜県羽島市)の元男性従業員の遺族4人が国に損害賠償を求めた訴訟は22日、岐阜地裁で和解が成立した。国が計約1060万円を支払う内容。

 訴状によると、元従業員は1963〜2007年、同工場で石綿建材の製造作業に従事した。石綿を吸って08年に悪性腹膜中皮腫を発症し、14年に死亡した。

 和解成立後、元従業員の妻は「国が必要な法規制をしていれば、(夫が)このような病気にならなかったと思うと残念。苦しんでいる人が国から適正な補償をしてもらうことを望みます」とのコメントを出した。

 アスベスト被害を巡っては国の責任を認めた14年の最高裁判決以降、国は一定の条件を満たす被害者が提訴すれば和解に応じる方針を示している。弁護団によると、東海3県の同様の訴訟で和解が成立したのは初めて。

(9月22日 毎日新聞)


会社を訴えるニュース : 日東電工 男性提訴へ 交通事故で障害 復職認めず 

投稿日時: 2017-08-24 19:17:33 (550 ヒット)

以下、引用です。

  交通事故で身体障害を負った後に会社が復職を認めなかったのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」(大阪市、東証1部)の元主任研究員の男性(43)が17日、同社に社員としての地位確認と慰謝料100万円などを求めて大阪地裁に提訴する。

 訴状によると、男性は1999年に入社し、広島県尾道市内の事業所で製品開発などを担当。2014年、バイクの運転中に事故に遭い、首を骨折。下半身まひで身体障害者1級となり、現在は車いすで生活している。

 男性は昨年8月に復職を求め、神戸市の自宅での勤務や、尾道の事業所への新幹線と福祉タクシーを使った通勤を希望したが、会社側は応じず、今年1月、理由を示さずに「復職不可」と通知。男性は翌月に休職期間が満了し、退職扱いとなった。

 昨年4月施行の改正障害者雇用促進法は、企業に障害者への「合理的な配慮」を義務付けている。ただ、企業に過重な負担にならない範囲としており、どこまで配慮すべきか、明確な基準はない。

 男性側は「会社が配慮すれば復職は可能で、退職扱いは解雇権の乱用」と主張。同社は「個人情報に関わるためコメントできない」としている。

(8月16日 毎日新聞)


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