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  大阪市が橋下徹市長時代に全職員に労働組合活動について尋ねたアンケートをめぐり、職員とＯＢ計５９人が市に１人当たり３３万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（田中敦裁判長）は２５日、一審大阪地裁判決に続きアンケートを違法と判断した。賠償額は１人６０００円とした一審判決を変更し、各５０００円とした。職員側は上告しない方針。

別の職員が起こした訴訟でも、大阪高裁は昨年１２月、アンケートを違法と判断していた。

地裁は昨年３月、特定の政治家の応援に参加したことがあるかなど五つの設問について、プライバシーや労働基本権の侵害とした。高裁は４問を違法と認める一方、組合費の使われ方を知っているかという設問は「組合員に動揺を与え、組合を弱体化させるとは言えない」と述べ、労働基本権侵害に当たらないと判断した。

(３月２５日　時事ドットコム)

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  ホストは店に雇われた労働者か自営業者か。東京都内のホストクラブに在籍した男性が最低賃金以下で働かされたと訴えた裁判の判決で、東京地裁（吉田光寿裁判官）は２５日、「ホストは独立して自分の才覚で接客し収入を上げており、店を利用した自営業者だ」と判断した。その上で、店との雇用契約を認めず、賃金支払いを求めた男性の請求を退けた。

　判決によると、男性は２００４〜１４年、新宿・歌舞伎町のホストクラブで勤務。基本給は１日３千円だったが、客の指名がないと罰金と称して給与を減らされ、月に２８日出勤しながらも月給が９９００円の時もあった。

(３月２５日　共同通信)

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  日本航空の会社更生手続き中に整理解雇された大阪府の元客室乗務員の４０代女性が、決地位確認や未払い賃金を求めた訴訟の控訴審判で、大阪高裁は２４日、解雇を無効とした一審判決を取り消し、女性の請求を退けた。

　一審大阪地裁は「会社への貢献を見込み、職場復帰した人を解雇の対象外にするなら基準日は１１月１５日としなければ不合理だ」と判断。だが高裁の佐村浩之裁判長は判決理由で「基準日を１１月にすれば既に退職勧奨、希望退職に応じた人から不信感を抱かれる恐れもあり、９月とした設定に合理性はある」と述べた。

　女性代理人弁護士は「会社側の主張に追随した残念な内容だ」と話した。

(３月２４日　共同通信)

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  ＮＴＴ西日本の子会社、ＮＴＴマーケティングアクト（大阪市）の契約社員で雇い止めにされた岐阜市などの男性６人が「契約を更新しないのは違法」とし、従業員の地位確認と賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、岐阜地裁（杉村鎮右裁判官）は１５日、雇い止めの後の賃金の仮払いを命じる仮処分決定を出した。

　決定によると、６人はＮＴＴ「フレッツ光」の戸別販売などを担当。契約社員の更新をしながら４年９カ月〜１１年９カ月勤め、人員削減で昨年９月に雇い止めにされた。杉村裁判官は、有期契約でも更新回数などにより雇い止めが認められないとする労働契約法などを考慮。雇い止め以降、同じ件で提訴された訴訟の判決が出るまでの賃金の仮払いを命じる一方、仮処分で地位保全までは認められないとした。

　６人は人員削減の際、再就職先のあっせん条件として雇い止めに同意する書類の提出を求められたが、杉村裁判官は「雇用終了を突きつけられた不安に乗じ、労働契約法の保護を受ける社員の主張を封じるためと推認される」と指摘した。

　弁護団は「不当な雇い止めと闘う労働者の救済を図った画期的判断」と今回の決定を評価。同社は「誠に遺憾。不服申し立ての手続きをとりたい」とコメントした。

(３月１７日　朝日新聞)

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  電子機器製造大手のイビデン（岐阜県大垣市）の３０代男性社員が自殺したのは上司のパワハラや長時間労働が原因として、遺族らが同社と上司に計約１億５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、岐阜地裁（唐木浩之裁判長）で開かれ、イビデンと上司は遺族側請求を全面的に受け入れ、訴訟は終結した。男性社員をめぐっては昨年１月、大垣労働基準監督署が労災と認定していた。

  訴状によると、男性社員は岐阜県内の事業所で設計などを担当していた２０１３年１０月に自殺。自殺前の６カ月間は月６７〜１４０時間の超過勤務を強いられ、上司からは「何でできんのや」「バカヤロー」などと叱責されていた。

(３月１０日　時事ドットコム)6/03/10-17:33