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  ひげをそるよう命じ、応じないことを理由に低い人事考課にするのは憲法で保障された人格権の侵害だとして、大阪市交通局のいずれも５０代の地下鉄運転士２人が９日、同市を相手にひげをそる義務がないことの確認やボーナス減額分の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。

  訴状によると、市交通局は２０１２年、「ひげは伸ばさずそること」とした身だしなみ基準を制定。人事考課で原告の１人は１３、１４両年度に５段階の最低、もう１人は下から２番目の評価とされた。
２人は口元とあごにひげを生やしており、ひげが低い評価の理由になっていると主張。ひげを生やす自由は人格権や自己決定権に含まれるとして、市の対応は違憲だと訴えている。

(３月９日　時事ドットコム)

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  　秋田県北秋田市の社団法人（現公益社団法人）北秋田地域シルバー人材センター（佐藤光悦理事長）から解雇された元事業課長の男性（５５）が、解雇は無効として、同センターに地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が２３日、地裁大館支部で言い渡された。澤田久文裁判官は、上司の言動が原因で男性が抑うつ状態になったとし、この症状を理由に解雇したのは解雇権の乱用と判断。解雇の無効を認め、センターに賃金の支払いを命じた。

判決などによると、センターは２０１０年１２月、経理処理が不適切だったなどとして男性を停職３カ月とした。男性はその後、当時の理事長らに「反省の色がない」と大声で責められるなどして抑うつ状態となり、１１年８月から休職。休職中の１４年１月に「業務に耐えられない」などとして解雇された。

澤田裁判官は「男性が抑うつ状態に至ったのは、停職処分以降の上司による違法行為が原因」と指摘。「その責任を負うべきセンターが、症状を理由に解雇することは合理性がない」と結論付けた。

(２月２４日　さきがけｏｎ ｔｈｅ ＷＥＢ)

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  勤務先の合併による労働条件の変更で退職金を大幅に減額されたとして、信用組合の元職員らが合併先に減額分の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１９日、「賃金や退職金の不利益変更に対する労働者の同意は、事前に具体的に内容を説明し、労働者の自由な意思を得る必要がある」との初判断を示した。

　その上で元職員側を敗訴とした２審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。元職員側が逆転勝訴する可能性がある。経営者側が賃金や退職金をカットする場合、より丁寧な情報提供を求めたと言えそうだ。

　訴訟を起こしたのは合併で解散した信組の元職員ら。合併で退職金の規定が変更され、著しく減額されたとして合併先の山梨県民信用組合（甲府市）に支払いを求めた。元職員らは規定変更の同意書に署名押印しており、同意があったと言えるかどうかが争われた。

　小法廷は「労働者は同意の基礎となる情報を収集する能力に限界がある。署名押印があったとしても、労働者への事前の情報提供の内容などに照らして判断すべきだ」と指摘。「自己都合退職の場合には支給額が０円となる可能性が高くなることなど、具体的な不利益の程度を説明する必要があった」などとして、審理が尽くされていないと判断した。

(２月１９日　毎日新聞)

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  内部通報への報復で不当に配置転換（配転）されたとして精密機器メーカー「オリンパス」を訴え、勝訴が確定していた同社社員、浜田正晴さん（５５）が、判決確定後も適正な業務を与えられなかったとして、同社に２６００万円の賠償や職位の回復などを再び求めていた訴訟は１８日、東京地裁（清水響裁判長）で和解が成立した。

　浜田さん側によると、主な和解内容は▽同社が浜田さんに１１００万円を支払う▽浜田さんの今後の処遇について、不当な取り扱いをしないことを約束する▽内部通報者を適切に保護する▽和解内容を社内公表し、そのことを社長メッセージで全社員に伝える−など。

　確定判決などによると、浜田さんは平成１９年６月、上司が取引先の社員を引き抜こうとしていると知り、「取引先からの信頼を損なう」と社内の窓口に通報。窓口担当者は浜田さんの名前や通報内容を上司に伝えた。その後、浜田さんは経験のない部署への異動を命じられ、外部との自由な接触を禁じられるなどした。浜田さんは「内部通報への報復で不当な配置転換だ」として提訴していた。

  １審は浜田さんの請求を棄却したが、２審で逆転勝訴。同社に賠償や配転命令の取り消しを命じた。

　判決確定後に浜田さんは経験が生かせる職務を希望したが、オリンパスは子会社への転籍を打診。同意しない浜田さんに同社は正当な業務を与えなかった。そのため浜田さんは２４年、再び同社を提訴していた。

　オリンパスは和解を受けて「社内平常化のために終了できたことに対し、一定の評価をしたい」とコメントした。

(２月１８日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  「カフェ・ベローチェ千葉店」でアルバイトとして長期間働いていた３０代の女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社シャノアール（東京）に雇用継続などを求めた訴訟は１６日、東京高裁（永野厚郎裁判長）で和解が成立した。女性側によると、会社が解決金を支払うという。

　女性は２００３年から勤務。一時離職した期間を除き、３カ月ごとに契約更新を繰り返していたが、会社は１２年３月、「更新回数に上限を設ける」と通知し、連続勤務が４年１１カ月となった１３年６月、雇い止めとした。

(２月１６日　共同通信)