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会社を訴えるニュース : アスベスト警告表示怠った メーカー責任初認定 ９社と国に２億円賠償命令 京都地裁
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建設現場で建材に含まれるアスベスト（石綿）を吸い込み、肺がんや中皮腫を発症したとして、元建設労働者や遺族計２７人が国と建材メーカー３２社に計約１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。比嘉一美裁判長は「石綿を含む建材を警告表示なく販売した」として、ニチアス（東京）など９社に計約１億１２００万円の支払いを命令。規制措置を取らなかったとして、国にも約１億４００万円の賠償を命じた。
同様の集団訴訟は全国６地裁に起こされ、メーカーの責任が認められたのは初めて。判決は５件目で、国に賠償を命じたのは東京、福岡、大阪各地裁に続き４件目。
(１月２９日 共同通信)
会社を訴えるニュース : 兵庫医大 懲戒解雇処分は不当 元教授が地位確認求め提訴
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認知症に関する著書や論文への虚偽記載など複数の規定違反があったとの理由で懲戒解雇処分を受けたのは不当だとして、兵庫医大（兵庫県西宮市）の西崎知之元主任教授が２１日、大学に地位確認や２２００万円の慰謝料支払いなどを求め、神戸地裁に提訴した。
訴状によると、西崎氏は著書「認知症はもう怖くない」などで大学の倫理審査委員会の承認を受けていない研究を「承認を得た」としたが、誤記であって故意の虚偽記載ではなく、データの盗用もしていないなどと主張。解雇の理由にはならず、大学の処分発表で名誉を傷つけられたとしている。
(１月２１日 共同通信)
会社を訴えるニュース : 大王製紙 内部告発理由に懲戒解雇した社員の解雇は無効 給与支払命じる 東京地裁
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大王製紙（愛媛県四国中央市）を懲戒解雇された男性（５２）が解雇は無効と同社を訴えた訴訟で、東京地裁（鷹野旭裁判官）は１４日、解雇は無効と認めたうえ、解雇後の給与の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、２０１３年、男性は上司に会社の不正を内部告発したことを理由に降格処分を受けた。その後、男性は関連の物流会社に出向させられたが、出向先に勤務せず大王製紙に懲戒解雇された。
判決は、同社の降格処分は「無効といえない」とする一方、経験がほぼない物流部門に出向させたのは「あまりに不相応で、出向命令権の乱用だ」と指摘。命令に従わなかったことで解雇したのは無効とした。
大王製紙は「一部の争点で当社の主張が受け入れられなかったので、直ちに控訴した」とコメントした。
(１月１４日 朝日新聞)
会社を訴えるニュース : 一年ごとの更新で３３年 非常勤職員男性 不足有給分の賃金求めた訴訟 大分県中津市に支払い命令
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1年ごとの契約更新で33年も働いたのに有給休暇が増えなかったのは違法として、大分県中津市の元非常勤職員の男性が、足りない有休日数に当たる賃金など約427万円を市に求めた訴訟の判決で、大分地裁中津支部は12日、男性の請求を一部認め、約22万円の支払いを命じた。
労働基準法は、継続して勤務すれば年数に伴って有休を増やすと定めており、1年契約の男性が継続勤務に当たるかどうかなどが争われた。
大垣貴靖裁判長は判決理由で、1979年度から33年間同じ中学校で図書館司書として勤めた点を挙げ「勤務実態は同一で、任用形態は職員定数の制限を回避する便宜的措置」と指摘した。
(１月１２日 共同通信)
会社を訴えるニュース : 自衛隊員過労自殺 健康被害予見できた 遺族が８千万円損害賠償求め国に提訴
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２００６年に航空自衛隊奈良基地（奈良市）に勤務していた男性隊員が過労自殺したのは、自衛隊が安全配慮義務を怠り労働環境を改善しなかったためとして、滋賀県の遺族４人が国に約８千万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴したことが８日、分かった。提訴は昨年１１月。
訴状によると、隊員は０６年４月から基地内の幹部候補生学校総務課で、部下の指導などを担当していたが、９月に過労が原因のうつ病を発症し、同月５日、基地内で飛び降り自殺した。
航空自衛隊航空幕僚監部広報室は「裁判前なので、コメントは差し控えたい」としている。
(１月８日 共同通信)