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会社を訴えるニュース : 元湯前郵便局長横領事件 解雇は重すぎる 虚偽報告した元水上局長が日本郵便を提訴
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湯前町の元湯前郵便局長が現金を横領したとされる問題で、横領を知りながら報告しなかったとして懲戒解雇された水上村の元水上郵便局長の男性（５１）が「解雇は重すぎる」として、日本郵便に対し労働契約による地位確認を求めて熊本地裁に提訴したことが４日、分かった。解雇後の賃金の支払いも求めている。
訴状によると、元水上局長は昨年３月、近隣局長が実施する現金検査で横領を認識したのに日本郵便に報告せず、検査結果を虚偽報告。「職務上知り得た犯罪の隠蔽［いんぺい］、放置」に当たるとして同年８月、懲戒解雇された。
元水上局長は「外部監査の形骸化などに問題があり、自分の行為は横領発覚を遅らせた一因にすぎない。停職が相当なのに弁明機会も与えられなかった」と主張。横領を報告しなかったのは「７、８年の付き合いがある元湯前局長に懇願され、速やかに返還するとの言葉を信じたため」などと説明している。
日本郵便九州支社（熊本市）は「係争中のためコメントは控えたい」としている。
同支社は昨年６月の内部監査で湯前局長による横領の疑いを把握した。横領額は約１億４千万円に上るとみられ、８月に湯前局長と同局員、水上局長の３人を懲戒解雇、別の湯前局員１人を諭旨解雇とした。
(１月５日 くまにちコム)
会社を訴えるニュース : 東京メトロ 元社員を痴漢で解雇 処分重すぎると無効の判決
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東京メトロで勤務し、痴漢行為を理由に解雇された男性が、解雇の無効を求めた訴訟で、東京地裁は２５日、「処分は重過ぎる」として無効と認める判決を言い渡した。
石田明彦裁判官は、男性の勤務態度に問題がなかったことや、弁明の機会が十分に与えられなかったことを挙げ「懲戒権の乱用に当たる」と指摘した。
判決によると、男性は２００７年４月入社。１３年１２月、電車内で女性の体を触ったとして逮捕され、罰金刑が確定した。昨年４月、諭旨解雇の懲戒処分となった。
東京メトロは「主張が認められず遺憾だ。判決内容を精査して対応を検討したい」とコメントした。
(１２月２５日 共同通信)
会社を訴えるニュース : 男性看護師 育休取得で昇級差別は違法 病院の敗訴確定 最高裁
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３カ月の育児休業を理由に昇給や昇格が認められないのは違法として、京都市の三尾雅信さん（４５）が看護師として勤務していた病院側を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１６日付で、病院側の上告を退ける決定をした。病院側に約２４万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。
育児介護休業法は、育児休業を理由に不利益な扱いをすることを禁じている。
三尾さんは京都市の医療法人稲門会が運営する病院に２００３〜１３年まで勤務。このうち、１０年９〜１２月に育休を取得した。しかし、病院側は育休を３カ月以上取ると翌年度は職能給を昇給させないという就業規則があることを理由に１１年度の昇給を見送り、１２年度の昇格試験の受験資格も認めなかった。
一審京都地裁は昇格の機会を与えなかったことだけを違法として１５万円の支払いを命じたが、二審は昇給させなかったことも違法と判断。規則について「育児休業を取得する者に無視できない経済的不利益を与え、取得を抑制させる」と批判した。
医療法人は「現在は制度を変更しており、育休取得による不利益はない」と話した。
(１２月１８日 時事ドットコム)
会社を訴えるニュース : ワタミグループ 過労自殺訴訟が和解 会社側が責任認める
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ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員（自民党）らを訴えていた訴訟が８日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任（安全配慮義務違反など）を認め謝罪し、１億３千万円超を連帯して支払う。
訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん（当時２６）を失った父豪さん（６７）と母祐子さん（６１）。
美菜さんは２００８年４月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年６月に社宅近くで自殺。月１４１時間の残業があったとして１２年２月に労働災害に認定された。
遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあるが、法的責任はない」と争う姿勢を示していた。和解で渡辺氏は「自らの経営理念が過重労働を強いた」「最も重大な損害賠償責任がある」と認めた。
ワタミ側は、労働時間を正確に記録することなどの過重労働対策にも同意。和解内容には、研修会への参加や課題リポート作成に必要だった時間を労働時間と認めて残業代を支払う▽給与から天引きしていた書籍代や服代を返金する――などの内容も盛り込まれた。
美菜さんと同時期の新入社員にも、未払い残業代として１人につき２万４７１４円（０８〜１２年度入社、約８００人分）、天引き分として１人につき２万４６７５円（０８〜１５年度入社、約１千人分）を支払う。
(１２月８日 朝日新聞)
会社を訴えるニュース : 阪急トラベルサポート 時給制に変更で「賃金切り下げ」 従業員が未払い賃金求め提訴
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日当制を時給制にして賃金を不当に引き下げたとして、阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート（大阪市）の従業員２人が２５日、未払い賃金など計約８００万円を同社に求めて東京地裁に提訴した。
訴状などによると、同社は昨年１０月、従業員に対して日当で支払っていた賃金を時給に変更した。その際、同社は日当には残業４時間分が含まれるとして時給を計算した。しかし、原告の従業員側は日当は所定労働時間の８時間分であり、時給への変更は「不利益の程度が大きく、許されない」と主張。時給と日当の差額や未払い残業代などを求めている。同社は「訴状が届いていないので答えられない」としている。
(１１月２６日 朝日新聞)