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  ガラスメーカー大手「旭硝子」（東京都千代田区）のグループ企業「旭硝子ファインテクノ韓国」で働く下請け労働者らが１７日、都内で記者会見を開き、「解雇されたのは日本の旭硝子本社の指示だ。解決のため努力してほしい」などと訴えた。労働者らは１４日に来日し、旭硝子本社や工場などを訪問。問題解決を求める書面を手渡すなどの活動をしている。

　訴えによると、韓国・亀尾市にある「旭硝子ファインテクノ韓国（ファインテクノ）」では、３カ所の下請け企業の非正規労働者３２０人が働いている。しかし、ファインテクノは６月末、下請け企業のひとつである「ＧＴＳ」に対して、下請け契約を廃止すると通知。１７０人の非正規労働者が集団解雇された。

　労働者らによると、ＧＴＳでは一部の非正規労働者に辞職勧告が出されたり、劣悪な環境の中、最低賃金で働かされたりしたことに労働者が反発し、５月に労働組合を設立。１７０人の労働者のうち１３８人が加入し、賃金の引き上げなどを求めていた。すると、ファインテクノがＧＴＳに下請け契約の打ち切りを知らせてきたという。

  労働者側は会見で、「携帯のメールでいきなり『もう来なくていい』と告げられ解雇された。日本の旭硝子本社が関与して、大量解雇を指示したと思っている」と主張。「法を順守する日本の企業が、韓国で労働法制を無視する不当労働行為を行っている。日本の旭硝子本社は責任を痛感し問題解決に努力してほしい」などと訴えた。

　旭硝子本社は「韓国の関係会社の問題ではあるが、プラズマディスプレーパネル事業終了という事業環境の変化に伴い、やむなく（請負契約の解除を）実施したものと考えている。適法に対応していると理解している」とコメントした。

(７月１７日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  労働組合の結成を理由に解雇されたとして、冠婚葬祭業大手ベルコ（兵庫県西宮市）の北海道内の代理店で働いていた２人が１５日にも、ベルコに解雇の取り消しなどを求める訴訟を札幌地裁に起こす。

　提訴するのは、札幌市内の代理店で葬儀や冠婚葬祭互助会の会員募集などを担当していた元従業員２人。

　代理人弁護士によると２人は２０１４年１２月、代理店従業員による労働組合「全ベルコ労働組合」の結成準備を始めた。ベルコは代理店主に結成を阻止するよう指示したが、２人は翌年１月、組合を結成。ベルコは同月末付で代理店主との契約を解除し、代理店と２人の労働契約も終了させたという。

　労働組合法は、組合結成を理由に労働者を解雇したり、不利益に扱ったりすることを禁じている。代理店との雇用契約を結んでいた２人が労働法上、ベルコの労働者に当たるかどうかが争点となる。２人は「賃金はベルコ本社から直接支払われており、業務遂行に当たって指揮命令も受けていた」として、暗黙のうちに労働契約が成立していたと主張している。

　提訴に先立ち、２人は６月、解雇取り消しなどを求め、北海道労働委員会に救済を申し立てた。答弁書でベルコは「代理店の従業員は直接の雇用関係にない。契約終了は代理店主の判断で、組合活動に対する報復の意味合いは一切ない」と反論した。

(７月１４日　北海道新聞)

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　イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」（大阪市）の男性社員（５０）が、宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、残業代約１００万円の支払いを求める訴訟を千葉地裁に１０日起こした。支払いを５月に求めたところ、警備業務から外され仕事上の差別を受けたとして、慰謝料５００万円も求めている。

　同社は「適正な取り扱いをしてきたと考えている」としている。

　訴状によると、千葉市に住む男性は２０１１年に入社し、都内や千葉市のスーパーなどで警備の仕事をしてきた。宿直勤務では４〜５時間の仮眠時間が設定されていたが、警報などで起こされることも多く、労働から解放されていなかったと主張。

　代理人弁護士は「男性は文献の入力という不必要と思われる作業を命じられており、精神的な苦痛が大きい」と話している。

(７月１１日　朝日新聞)

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  オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、同社に配転の無効などを求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。戸畑賢太裁判官は「必要性があって会社が新設した部署への配転だった」として、社員の請求を棄却した。

　訴えたのは、石川善久さん（５１）。配転先の上司も「部下がいない新部署に配置された」として会社と訴訟で争っていたため、石川さんは「訴訟対策で部下として送り込まれた」とも主張していた。

　これに対し、判決は「主張を裏付ける証拠はない」と指摘。石川さんに配転先の業務の知識や適性があるとして「配転は会社に認められた裁量の範囲内だ」と結論づけた。

　判決後石川さんは「全く納得できず控訴する」と話した。

(７月９日　朝日新聞)

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  大阪市役所労働組合など２労組が、市を相手に庁舎内の事務所から退去を求めたのは違法として、使用不許可処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は、不許可処分の一部を違法として市が２２万円を支払うよう命じる一方、労組には明け渡しと賃料支払いを命じた。労組側は上告する。

   一審大阪地裁は昨年９月、職員の団結権の侵害として処分は全て違法と判断し、使用許可と６６万円の支払いを市に命じていた。

　高裁は、２０１２年度の不許可について「団結権を持つ労組への配慮を欠き、あまりに性急」として違法と判断。一方、１３、１４年度は、労組への便宜供与を禁じた労使関係条例に基づき適法とし、２労組が使用を続けているのは「権限がない」と述べた。

   判決後、労組側は「活動の基盤になる事務所を職場に持つのは当たり前」と批判。大阪市の上田隆昭総務局長は「主張が一定認められた。判決文を精査し、今後の対応を検討する」との談話を出した。

（６月２６日　時事ドットコム）