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  妊娠後に地上職での勤務を認めず、休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空の客室乗務員・神野知子さん（４０）が１６日、同社を相手取って、休職命令の無効と未払い賃金など約３４０万円を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状などによると、同社は客室乗務員が妊娠した場合、母体保護のため会社規定で乗務資格を停止している。希望すれば地上勤務ができる「産前地上勤務制度」を導入していたが、２００８年に制度を変えて「会社が認める場合」とただし書きをつけ、利用を制限した。神野さんは昨年８月に妊娠が分かり、制度の利用を申請したが、「ポストがない」として、翌９月に休職を命じられたという。

　提訴後に神野さんは、「当時は世帯主で母を扶養していたが、妊娠したとたん収入が絶たれ不安だった」などと訴えた。日本航空の広報部は「訴状が届いておらず、コメントはできない」と話している。

(６月１６日　朝日新聞)

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　大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」の加盟店で従業員男性（当時６２歳）が勤務中に死亡したのは、月２００時間以上の時間外労働による過労が原因として、男性の遺族が同社と店主に慰謝料など計約５８００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　５日に第１回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求めた。訴状によると、男性は２０１１年４月、大阪府大東市内の店舗で働き始め、１２年から、店主が経営する別の加盟店とかけ持ちで働くようになった。　だが、同年１２月、店で作業中の脚立から落ちて頭を打ち、１６日後に死亡した。

　男性の雇用条件は、１日８時間勤務だったが、２店で働いた労働実態を裏付ける店側の資料がなかった。遺族は、適切な労務管理が行われていなかったと主張。

　他の従業員への聞き取りから、死亡前の半年間の時間外労働は月２１８〜２５４時間に上り、転落時は睡眠不足と極度の疲労で意識を失っていたと訴えている。

　訴訟では、加盟店の労働環境を改善させる安全配慮義務違反があったとして、店主とフランチャイズ契約を結ぶファミリーマートにも賠償を求めている。

　同社広報室は、「係争中の事案のため、コメントは控える」としている。

（６月５日　読売新聞）

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  退職を迫る「追い出し部屋」で一人勤務させられたり、ほとんど実績が上がらない営業を続けさせられたりしたとして、大和証券（東京）からグループ本社の子会社「日の出証券」（大阪市）に転籍した大阪市の男性（４２）が、両社に計２００万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。中島崇裁判官は「両社が共同で男性を退職に追い込むための嫌がらせで違法」と認め、両社に１５０万円の支払いを命じた。

  判決によると、男性は１９９８年大和証券に入社し、２０１２年に日の出証券に出向。大阪本店営業部に配属後約４カ月間、一人だけ他の部員と別の部屋に席を移動させられ、転籍前も含め約１年間、新規顧客開拓の飛び込み営業に専念させられた。

　中島裁判官は「男性のパソコンは部員と情報を共有できず、歓迎会や忘年会にも呼ばれないなど隔離は明らか」と指摘。日の出証券側は「新規開拓に専念し、空室を有効活用するため」と主張したが、中島裁判官は「飛び込みで契約に至るのは困難で、隔離に意義があるのか疑わしい」と退けた。大和証券については「男性の業務内容の報告を受けていた」と指摘した。

　その上で「態様は悪質で、一時は退職を考えるなど男性の受けた精神的損害は小さくない」と結論付けた。

　判決後、男性は取材に「ほっとしている。グループでパワハラなどの違法行為が今後起きないよう希望する」と話した。大和証券は「主張が一部認められず遺憾」、日の出証券は「主張が一部認められず残念」とコメントした。

(４月２４日　毎日新聞)

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  非常勤講師として正智深谷高校（深谷市）に勤めた女性（３２）が違法な偽装請負の状態で働かされていたとして、不当労働行為の救済を申し立てていた問題で、県労働委員会は１７日、女性側の主張をほぼ認める命令書を発令した。申立人の同校の教職員組合らは「学校側の違法性を認めた画期的な決定。不安定な雇用を強いられている教員をなくしていきたい」と話している。

　命令書などによると、女性は人材派遣会社と業務請負契約を結び、２０１０年４月から同校で非常勤講師として勤務したが、１２年２月に同校から一方的に契約を打ち切られたとされる。女性の賃金は１コマ２２５０円で、月に１４万４千円を受け取っていたが、採用の可否や勤務日数などは学校側が決め、生徒の補講などの時間外労働を求めていた。

　同校の教職員組合らは女性の雇用形態が多重業務委託関係にあったとして、１３年１月、学校側に直接雇用などを求める団体交渉に応じるよう、県労働委に救済を申立てた。

　県労働委は女性の雇用形態が職業安定法で禁止されている労働者供給と判断。学校側に女性の直接雇用などに関する団体交渉に応じるよう命令した。

　県労働委の決定を受け、女性は「最初に教えた生徒が卒業する姿を見たくて闘ってきた。教育を大切にする学校にしてほしい」と訴えた。

　会見した同校教職員組合の西谷泰実書記長は「学校側は、教員の首を自由に切るために二重請負という雇用形態を取っており、教育現場においてあるまじき行為。私学での非正規雇用が増加傾向にある中、誇りを持って働ける学校現場を築き教育の質を守っていきたい」と話した。

　女性は１３年、同校と人材派遣会社を相手取り、学校側への地位確認と損害賠償など約２０９０万円を求めて提訴し、現在係争中となっている。

　同校は県労働委の命令に「責任者が出張のため、コメントをしかねる」としている。

(４月１８日　埼玉新聞)

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  音響機器メーカー「ＪＶＣケンウッド」（横浜市神奈川区）の男性社員＝当時（４２）＝が自殺したのは、長時間業務で発症したうつ病のためとして、遺族が同社に計約１億２００万円の損害賠償を求めた訴訟が、横浜地裁（影浦直人裁判長）で和解していたことが分かった。同社が遺族に和解金１千万円を支払うほか、今回の件に遺憾の意を表し、従業員の健康管理と働きやすい職場環境の整備に努めるとする内容で、和解は昨年１１月１８日付。

訴えによると、男性は２０１３年２月にうつ病と診断され、同３月に自殺した。遺族側は、職場や自宅での残業が月１００時間を超えていたほか、業務が１人に集中したためにうつ病を発症したと主張。会社側は業務の過重性や、長時間の残業を否定していた。

横浜北労働基準監督署は同１０月、うつ病の発症は業務が原因とは認められないとして、労災を不支給としている。

同社は「内容を第三者に公表しない和解条項を踏まえ、コメントは控える」としている。

(４月７日　神奈川新聞)