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以下、引用です。

　架空の会社名を使い、国の中小企業緊急雇用安定助成金３２００万円をだまし取ったとして、広島県警は４日、建設会社長の箱崎喜一容疑者（３９）と同社取締役の西村洋容疑者（４６）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。ともに容疑を認めているという。

　同助成金はリーマン・ショック後の２００８年１２月に創設された制度で、従業員を解雇せず、一時的に休業・出向させる企業などに支給される。県警は被害が約２億円に上る疑いがあるとみて調べている。

　県警によると、両容疑者は０９年９月〜１０年８月、１６人の従業員がいるとする架空の会社名で広島労働局へ助成金を申請し、休業補償など１年分計約３２００万円を詐取した疑いがある。労働局が１０年７月、助成金を給付した企業の実態を調べ、発覚した。

（７月５日　ニュース）

以下、引用です。

　雇用調整助成金の５月の申請件数は約６万２０００件（前の月より２２２件減少）し、対象となる労働者は１６６万人余りと（前の月より１６万人余り減少）、いずれも前月を下回ったことが、厚労省のまとめで分かった。下回るのは、東日本大震災が起きる前のことし２月以来。

都道府県別

最も多かった
愛知　７１９９件申請　２５万２３７６人（前月比−５万４５９４人）

東京　６１０６件申請　１３万４６８３人（前月比−３万９９５人）

大阪　５４５４件申請　８万８７３６人（前月比−１万４０１６人）

東北地方の６県では、対象者が２８万９０００人と、前の月よりおよそ８万人増加

　厚労省は「東京や大阪など大都市で製造業の生産活動が回復してきていることが、申請件数の減少につながったとみられるが、東北では依然として企業の再建に時間がかかり、雇用の維持が難しくなっている」と分析

（７月１日　ニュース）

　１６日、兵庫労働局は、労働者を一時帰休させるなどして雇用を維持している事業主に支給される雇用調整助成金を不正に受給したとして、県内の３社を公表した。昨年１１月以降、不正した企業名を公表するようになり、県内では今回が初めて。不正受給分は返還させる。

不正受給の会社は、

⇒姫路市北原　セメント製品製造業「名田セメント工業」　４４３万５７００円

⇒芦屋市大原町　飲食業「デコボコ」１１４万２３４０円

⇒神戸市北区八多町吉尾　土木建築工事業「福井建設」５９万３８６６円

３社は出勤簿などを偽造して出勤を休業と申請したり、教育訓練を実施したように装っていたという。

（５月１７日　ニュース）

４日、東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第１弾の全容がわかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、

●　全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）

●　内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円

を助成する制度を新設する。

　５日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支払う。

●　上記とは別に、９県の企業が被災者を６カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合

１人１６０万円を払う制度も作る。

●　新卒者の内定取り消者を正社員として雇った場合、１人１２０万円を上限１０人に出すほか、

●　３カ月のトライアル雇用後に採用すれば、１人９０万円を何人分でも払う。

いずれも全国の企業が対象。

●　事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

（４月５日　ニュース）

平成２３年４月１日以降申請分より

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の教育訓練支給額が引き下げ予定です。

対象労働者１人１日あたり支給額

厚労省リーフレットは⇒こちら

【あかり事務所のお知らせ】

雇用調整助成金は、一時的に従業員を休業させ、その際に雇用の維持を図る為に補助する助成金です。

会社のやむを得ない事由（経営の悪化）であれば、

休業中に平均賃金の１００分の６０を保障しなければいけません。

つまり、この１００分の６０を補助するという助成金です。

・売上が下がった

等々があれば、一度ご相談下さい。助成金を活用して、危機を乗り越えましょう。

また、ご相談頂くことで、何かしら受給できる助成金があるかもしれません。

当事務所では、低価格なアウトソーシング、助成金申請代行を承っています。 

助成金申請は専門家に依頼し、本業に専念して下さい。

まずは、お問い合わせ下さい。