新着情報

以下、引用です。

  山形県で２０１４年６月、酒田地区広域行政組合消防本部（酒田市）の男性消防士（当時２０歳）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、地方公務員災害補償基金県支部が公務災害に認定したことが７日、同基金や遺族らへの取材で分かった。

  遺族らに開示された認定理由書によると、同基金が消防本部の職員にアンケートを３回行った結果、「上司の行為が全てパワハラとは認められないが暴力行為などは訓練の指導の範囲を逸脱しており、（男性は）相当な精神的負荷を感じ続け、自死に至った」と認定した。

　男性は１４年６月２日、同県庄内町の河川敷で首をつって自殺。遺族は、同僚らの話から上司のパワハラがあったとみて公務災害認定を申請した。今年９月６日に公務災害と認定されたが、遺族は認定理由の開示を求めていた。

　同消防本部はこれまで「パワハラはなかった」としていた。

(１０月８日　読売新聞)

以下、引用です。

  大津市の家電量販店「ケーズデンキ西大津店」で働いていたパート従業員の女性当時（４９）が 自殺したのはパワハラが原因だとして遺族が１４日までに、運営会社「関西ケーズデンキ」（大阪市）と当時の男性店長に計約７０００万円の損害賠償を求める 訴訟を大津地裁に起こした。

　訴状などによると、元店長は昨年夏ごろから、他の従業員の前で女性に向かって大声で怒鳴ったり、女性が望んでいた日曜のシフトを勝手に外したりするようになり、女性はいじめと捉えた。

　女性は９月２３日、１０月から毎日近くの競合店に通い、全商品の価格を調べるよう指示された。苦痛だとして何度も拒否したが、元店長は聞き入れなかっ た。女性は９月２９日朝、同僚に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「疲れました。いろいろありがとう」とメッセージを送り、自宅で首をつって死亡した。

　女性の夫は１２月にショックで仕事を辞めたといい「当時は涙が突然出ることが多かった。今でも憎しみでいっぱいだ」と怒りをあらわにした。

　関西ケーズデンキの代理人弁護士は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。

(９月１５日　毎日新聞)

以下、引用です。

  兵庫県立大は９日、大学院工学研究科に所属する２０代の男子学生に対し、２年３カ月にわたって休日の土曜日に研究室に来るよう強要したり、罵声（ばせい） を浴びせたりするアカデミックハラスメントをしたとして、同科の５０代の男性教授を停職１カ月の懲戒処分とした。男子学生は約１カ月間、大学に行けなく なったという。

同大によると、男性教授は、男子学生が大学院に入学した平成２５年４月以降、土曜日は休日なのに「休みではない」と研究室に来るよう強要した。

また、男子学生が質問に答えられないと「今から単位を消しに行く（取り消す）ぞ」とほかの学生らの前でののしり、論文指導でも厳しくしかったという。

男子学生からの相談を受け、大学側が男性教授本人やほかの学生から聞き取りなどをし、アカハラが認められたという。男性教授は「指導の熱心さのあまり叱責（しっせき）してしまった」と話したという。

(９月１０日　産経新聞)

以下、引用です。

公益財団法人仙台市救急医療事業団（仙台市若林区）事務局の男性幹部２人からパワハラを受けたとして、同事業団で勤務する仙台市の４０代の女性看護師２人が８日、男性幹部２人に計約６８０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

訴えによると、２人は非常勤嘱託職員。１年間の雇用契約を毎年更新しており、今年３月、本年度の勤務時間を「週２０時間未満」とする雇用契約書を事業団か ら示された。２人が昨年度と同じ「週２９時間」に戻すよう申し出たところ、男性幹部２人は面談で解雇をほのめかし、反省や謝罪を強要した、としている。

   看護師側は「面談で人格を否定され、不眠症になったり、精神安定剤の処方を受けざるを得なくなったりした」と主張する。
事業団事務局は「基本的にパワハラに当たる事実はないと考えている」と話した。

（８月９日　共同通信)

以下、引用です。

  外食産業大手「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）の店舗で契約社員として働いていた２０代女性が自殺したのは、同社がセ クハラを防止する体制の構築を怠ったことが原因として、両親が同社創業者の正垣（しょうがき）泰彦会長、堀埜（ほりの）一成社長ら取締役６人全員に ９７９２万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、東京地裁であった。役員側は請求棄却を求めた。

　訴状によると、女性は２０１３年４月から働き始めたが、指導役の副店長が後ろから抱きしめるなどのセクハラを繰り返し、性的関係も強要。１４年末には嫌 がる女性に「一緒に死のう」と迫り、女性は翌日に自殺したとしている。両親は昨年７月に同社と副店長らを提訴。さらに今年４月、役員を相手取り提訴した。

(６月２７日　毎日新聞)