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  大分大学は１０日、２０１４〜１５年に経済学部の元講師が男子学生にアカデミックハラスメントをしていたと発表した。男子学生は１５年２月に自殺。大学は今後、アカハラとの因果関係や再発防止策を調査する第三者委員会を立ち上げる。元講師は今年３月末に任期を終え退職した。

  大学によると、元講師の３０代男性はゼミで指導を担当。男子学生の研究成果を理由なく否定し、「自分で考えろ」などの発言を繰り返したほか、深夜に無料通信アプリＬＩＮＥでメッセージを送るなど指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせをした。
男子学生の保護者によると、自殺の直前に元講師との関係で悩んでいることを打ち明け、遺書を残していたという。

(６月１０日　時事ドットコム)

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  厚生労働省が８日公表した２０１５年度の労働紛争に関する調査結果によると、民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度比 ７．０％増の６万６５６６件と過去最多となった。厚労省は「職場のいじめは増加傾向が続いている。パワハラに関する指導や啓発を徹底したい」と説明している。

民事上の労働相談は、計２４万５１２５件で２．６％増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は３万７７８７件と３．０％減ったが、「自己都合退職」は８．７％増の３万７６４８件と増えた。

(６月８日　時事ドットコム)

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  弘前大学（青森県弘前市）は２日、海外出張先で女子学生と同じ部屋に宿泊したのはセクハラに当たるとして、人文社会科学部の５０代の男性准教授を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は１日付。准教授は「２人で同室に泊まった方が安くなるから」などと話しているという。

(６月２日　時事ドットコム)

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  横浜市立大学医学部の５０歳代の男性教授が、複数の学生、教職員に対し、頭をたたいたり、過度な叱責をしたりするパワーハラスメントをしたとして、停職６か月の懲戒処分を受けていたことが、市大への取材で分かった。

  処分は４月２７日付。教授は２０１１年度にも暴言により停職３か月となっており、市大人事課は「改善が見られず、さらに重い処分にした」としている。

(５月２８日　読売新聞)

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  大津市企業局の４０代の男性職員が昨年３月、職場でパワーハラスメントを受け続けた後、精神安定剤を大量服用し、その後死亡していたことが２５日分かった。市はパワハラが大量服薬の一因と認め、遺族に損害を賠償する方針。

　市は同日、パワハラをした同局課長補佐級職員（５３）を減給１０分の１（５カ月）の懲戒処分とした。

　市によると、死亡した職員は２０１４年４月から週２、３回、職場内で直属の上司の課長補佐級職員から「普通やったらできる」などと大声で注意指導されていた。１５年３月７日、自宅で精神安定剤を約８０錠服用し救急搬送され、３日後に急性心不全のため病院で死亡した。

　遺書がなかったことから、市は「自殺を図ったかどうかは分からない」としている。また服用した薬の量が致死量の１０分の１以下だったことを理由に、「服薬と死亡の間に直接的な関係は認められない」と因果関係を否定している。

　大声での注意を、職場の管理職は「指導の範囲内」と受け止めていたという。また、服薬する３日前に男性職員の家族が職場の管理職に相談していたが、この管理職はパワハラを否定、マニュアルに定められた庁内での情報共有も怠っていた。市はこれらの責任も問い、関係した上司ら３人を戒告や厳重注意とした。

　また都市計画部の課長級職員（５５）も、部下３人に感情的に厳しい口調で指導や叱責（しっせき）を繰り返したとして減給１０分の１（３カ月）の処分とし、上司も厳重注意とした。

(５月２５日　京都新聞)