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  ２０１３年に鳥取県倉吉市の当時４４歳の男性職員が自殺したのは、過重労働と当時の上司のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が１１日までに、市と元上司に計約１億８００万円の損害賠償を求めて鳥取地裁に提訴した。

　訴状によると、男性は平成７年に採用され、２４年４月からは建設課維持係で主任技師を担当。２５年１０月に自殺するまでの直近の１カ月は時間外労働が１６８時間に達し、死亡当日まで１４日連続で勤務していたという。

　また、当時の上司による日常的なパワハラを訴え、死亡直前には男性の担当業務を決裁しない嫌がらせがあったと主張。遺族は「精神的、肉体的な強い負荷で重度のうつ病を発症し、自殺した」としている。

　遺族は男性の死亡後に公務災害の認定を求め、今年３月１７日付で認められた。市は「訴状を確認してから、今後の対応を決めたい」としている。

(４月１１日　産経ＷＥＳＴ)

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  トヨタ自動車系の大手部品メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ、愛知県安城市）の昨年度の採用試験をめぐり、同社幹部（当時）の男性（４３）から合格を条件に不適切な関係を迫られるなどして精神的苦痛を受けたとして、県内の２０代の元女子大生が、男性と同社に連帯して５５０万円を支払うよう求める損害賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こした。男性には単独で別の不法行為もあったとして、さらに５５万円の支払いを求めている。

　関係者によると、男性は、トヨタグループ創始者豊田佐吉氏（故人）の兄弟の孫に当たり、当時は製造本部副本部長だった。アイシンＡＷは昨年１１月、この問題に関し男性の不正が社内調査で確認されたとして、懲戒解雇にしている。

　訴状によると、大学在学中に同社を第１志望に就職活動をしていた女性は昨年、アルバイト先で男性と知り合った。同８月の筆記試験に合格し、一次面接の直前、身分を明かした男性に「筆記試験は合格ラインに達していなかったが、僕の一言で受からせた」などと言われて食事に誘われ、最終面接にかけて繰り返し面会を求められたと主張。

　女性は「男性はトヨタの創業者一族の１人であることを利用し、採用試験の合格の見返りに男女関係を迫り、拒絶すると不合格にされた。会社は管理責任などがあった」と訴えている。

　男性は取材に「酒の席での軽いやりとりで彼女に妄想させてしまったことについては自覚が足りなかった。しかし、男女関係を求めるつもりはなかったし、便宜を図るつもりもなかった。会社側には（不合格を）指示していない」と反論。アイシンＡＷ広報部は「訴状が届いておらず、お答えできない」としている。

(４月５日　中日新聞)

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  職場でのセクハラを経験したことがある女性は２８．７％で、そのうち６３．４％が被害を受けた後「我慢し、特に何もしなかった」と泣き寝入りしていたことが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。

　調査担当者は「被害を打ち明けることを恥ずかしがったり、報復を恐れたりする人が多いのではないか」と分析している。

　調査は従業員１０人以上の企業６５００社を無作為で抽出し、調査票を郵送。女性従業員４６５４人から回答を得た。さらに、働いているか、働いた経験のある女性５０００人にインターネットを通じて行った。いずれも年齢は２５〜４４歳。

　被害後の対応で「特に何もしなかった」に次いで多かったのは「同僚に相談した」で、１４．４％だった。「加害者に抗議した」は１０．２％だった。相談先として会社の窓口を挙げたのは３．１％、「労働組合」と「各地の労働局」はいずれも０．９％にとどまった。

　被害内容（複数回答）は、「容姿や年齢、身体的特徴を話題にされた」（５３．９％）が最多。次いで「不必要に体を触られた」（４０．１％）、「性的な話や質問」（３８．２％）。「性的関係を迫られた」も１６．８％に上った。加害者は「直属の上司」（２４．１％）が最も多かった。

(３月１５日　SankeiBiz)

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  宮崎市発注のシステム改修業務をめぐり、少なくとも派遣技術者３人が、不正な指揮命令を受ける二重派遣状態になっていたことが７日、分かった。うち１人は、想定を超えた業務が課されパワーハラスメント（パワハラ）被害を受けたとして体調を崩し辞めている。

  二重派遣は、労働者に対する責任の所在が不明確になるとして職業安定法などで禁止されており、宮崎労働局は実態調査に乗り出すとしている。

(３月８日　宮崎日日新聞)

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  ＪＡ福井市南部の幹部の男性（５４）が２０１３年、当時の理事長から受けたパワハラが原因でうつ病となり、その後、福井労基署から労災認定されていたことが２９日、関係者への取材で分かった。男性は債権回収をめぐるパワハラの重圧で、不起訴となったものの窃盗事件を起こすに至った。同労基署の調査結果では「理事長の日常的な圧力が窃盗事件につながったと考えられる」としている。

パワハラをめぐり男性は同ＪＡを相手に、６００万円余りの損害賠償を求め福井地裁に提訴している。

同労基署の調査結果などによると、男性は１３年２月、同ＪＡの二つの部門を統括する部長と理事に就任した。当時、同ＪＡに膨大な負債を抱えていた組合員からの回収が問題となったが進まず、理事長から繰り返し厳しく叱られるなどした。この重圧から同年１０月、男性はこの組合員の倉庫から無断でコメを搬出する行為に及んだ。窃盗事件に発展した対応にも苦しみ同年１２月、うつ病を発症した。

男性は１４年７月、同ＪＡに安全配慮義務違反などがあったとして同地裁に提訴した。昨年３月、同労基署へ労災認定を申請、同年９月に認定された。男性は現在、休職中。

男性は「労災認定された問題なのだから、元理事長はしっかり責任をとってほしいし、ＪＡは和解に応じてもらいたい」としている。

同ＪＡは「係争中のためコメントは控えたい」としている。

(３月１日　福井新聞)