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  東北大は５日、同じ研究室の教員３人を大声で叱るなどパワーハラスメントを繰り返したとして、工学研究科の６０代の男性教授を停職３カ月の懲戒処分とした。

　大学によると、教授は２０１２年４月〜１３年１０月、毎朝のミーティングを少なくとも1時間半にわたって行い、大声で問いただしたり、叱ったりした。また、東日本大震災の建物被害に伴い新たな研究スペースを確保するため、建物周辺で樹木の伐採や根の撤去をやらせた。大学は、作業は業者に依頼するべきだったとしている。

　教員３人はうつ病などになって病気休暇を取得。教授は「ハラスメントの認識はない」と話しているという。

(２月５日　共同通信)

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  ＪＡ常陸（茨城県常陸太田市山下町）は、昨年１２月の支店忘年会で女性職員にセクハラ発言をしたとして、笠間市議を務める男性管理職（４７）を諭旨解雇の懲戒処分にした。

  ＪＡ常陸によると、忘年会には男性ら職員２７人が出席。男性が女性職員に対し、服を脱ぐように求めたり、性的な発言を繰り返したりした。別の男性職員４人も同調するような振る舞いをしたという。

　ＪＡ常陸は女性からの訴えを受け、関係者から聞き取り調査を行い、事実を確認。男性は普段から問題発言があったことも加味して、処分内容を決めた。

　また、はやし立てた職員４人や、注意せずに見過ごした管理職４人の計８人を降格や降職の処分にした。川上好孝代表理事会長は監督責任を取り、会長職と代表理事を退いた。

　小堀信弘専務理事は「組織の秩序が乱れていたことを反省し、厳しい処分にした。今後は研修会を実施して、再発防止や信頼回復に努めたい」と語った。

　男性は取材に対し、「酒の席で記憶があいまい。お騒がせして申し訳ない」と陳謝。市議職については「襟を正して頑張る」と述べ、辞任の意向がないことを明らかにした。

(２月３日　毎日新聞)

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  岐阜県職員の３０代の男性が自殺したのは、上司のパワーハラスメントや過重な勤務が原因だとして、遺族が県に約１億６５０万円の損害賠償を求めた訴訟が８日、県が９６００万円を支払うことで岐阜地裁で和解した。

　訴状によると、男性は２０１２年４月から県施設の建て替えに関する業務などを担当。体調不良を訴え、１３年１月に自宅で自殺した。原告側は上司から「仕事ができない」などと日常的に怒られ、月１００時間以上の残業をしていたと主張した。一方、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は１４年９月に、長時間残業と上司の不適切な指導で精神疾患が生じたと判断し、公務災害を認定。これを受け、和解に向けた協議が進められた。

　和解には謝罪は含まれておらず、パワハラは認めていないが、県人事課は長時間勤務と不適切な指導には一定の責任があるとしている。原告側弁護団によると、地方自治体が過労死の損害賠償請求の和解に応じた例は少ないという。

　弁護団の岩井羊一弁護士は県庁で会見し、「全面的に県の責任が認められた」と話した。また、男性の妻は「夫を失った悲しみは一生消えない。世の中から過労死が無くなることを祈っている」と述べた。

　一方、古田肇知事は「再発防止策を含め、これまで以上に労務管理に取り組みます」とコメントした。

(１月８日　朝日新聞)

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  新入社員歓迎会の２次会で男性社員からセクハラを受けたとして、派遣社員だった女性が約１２０万円の損害賠償を求めた訴訟で、福岡地裁は２２日、男性社員と派遣先の会社に計約３０万円を支払うよう命じた。

　判決によると、女性は昨年７月、福岡市内の自動車販売店に派遣され、８月に歓迎会が開かれた。２次会があったスナックで女性が立って歌っていると、男性社員が女性の太ももを抱えて持ち上げ、その際にスカートがずり上がった。

　山中洋美裁判官は「承諾なく太ももに触れ、他の従業員がいる中でスカートがずり上がる状態になったのだから、性的羞恥（しゅうち）心を害する行為だったことは明らか」と指摘。女性はめまいや嘔吐（おうと）などの症状が現れて８月末で退職しており、「精神的苦痛は相当大きいと推測される」と述べた。

　また、２次会は職務と密接に関係するとして、会社の使用者責任も認定。連帯して賠償するよう命じた。

(１２月２２日　朝日新聞)

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   厚生労働省は、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」で会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。

　倒産や解雇など会社側の都合で失業した人は雇用保険制度の特定受給資格者となり、自分の都合で辞めた人より失業手当の受給期間がおおむね長い。マタハラを受けたり、育休などが取れなかったりして辞めた人は自己都合扱いとなることが多いが、特定受給資格者とする。マタハラ離職に該当する詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指す。

　育児・介護休業法は育休などの申し出を会社は拒否できないと定め、マタハラ行為は男女雇用機会均等法で禁じられている。しかし実際にはマタハラなどを理由に離職する人が出ており、雇用保険制度で支援する。

(１２月１日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)