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パワハラを受けた末に不当解雇されたとして、愛知県犬山市の地域ＦＭラジオ局「愛知北エフエム放送」元局長の男性（５１）が１５日、同社と社長らを相手取り、地位確認と未払い賃金など計約５９０万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。
訴状などによると、男性は２０１２年１１月、経営不振などを理由に局長から降格され、その後も社長らから、暴言や嫌がらせなどを繰り返し受けるなかで心身症を発症。治療のために昨年４月以降は休職したが、この間の社長の電話やメールに返信しなかったことを理由に、同８月に懲戒解雇されたとしている。
原告の男性は「できれば職場復帰し、もう一度、市民に愛される局作りに協力したい」と話している。
ホームページによると、同社は０６年７月に開局。同社は「解雇は適正な法手続きに沿って行っている。訴状を確認したうえで対応を検討したい」としている。
(１０月１６日 YOMIURI ONLINE)
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「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」の被害者たちが、妊娠や出産をする女性への違法な解雇や契約打ち切りをなくすよう求める要望書を２４日、厚生労働省に対し提出した。厚労省は、女性管理職の増加をめざす新法の指針で、こうした違法行為につながる「性別役割分担」の意識を改めるよう企業に促す方針。
妊娠や出産をきっかけに解雇されるなどの被害にあった女性たちでつくる団体「マタニティハラスメント対策ネットワーク」が要望書を出した。この団体は、代表の小酒部（おさかべ）さやかさん（３７）を中心に７月にできた。小酒部さんは契約社員として働いていたが、妊娠をきっかけに退職に追い込まれたという。
妊娠や出産を理由に解雇や契約打ち切りをするのは男女雇用均等法などで禁止されている。要望書では企業にきちんと守るよう新法に明記してもらいたいと求めた。署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で賛同者を募ったところ１９日間で８３３５人の署名が集まり、要望書とともにこの署名も提出した。
(９月25日 朝日新聞)
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昨年１月に自殺した岐阜県職員の３０歳代男性について、上司のパワハラと長時間労働による精神疾患が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が公務災害と認定したことが２４日、分かった。男性の遺族が同日記者会見し、認定は１８日付など明らかにした。
認定通知書によると、男性職員は２０１２年４月に異動した部署で、上司２人から感情的な表現で厳しく叱責されるなどのパワハラを受けた。同年８〜１２月には、１００時間近い時間外労働の月がたびたびあり、うつ状態になり自殺した。
遺族は今年２月、県を相手取り約１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。
男性の妻は会見で「認定されても夫が戻ってくるわけではないが、娘の生活のためには良かった」と語った。同県の古田肇 知事は「認定を重く受け止め、適切な職場管理を徹底する」と述べた。
(９月２４日 時事ドットコム)
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相模原市の男性会社員（当時５４歳）が自殺したのは勤務先の社長のパワハラなどが原因だったとして、厚木労働基準監督署が８月２８日付で労災認定したことが分かった。
遺族の代理人弁護士らによると、男性は、社長から罵倒されたり、恒常的に長時間労働をさせられ、２０１１年５月以降は、部下の不正経理発覚を巡って繰り返し責められていた。男性はうつ病になり、同年６月に自殺。
遺族は２０１３年４月に労災認定を申請していた。
(９月５日 読売新聞)
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在職中の女性の４人に１人に当たる２６・３％が妊娠や出産に伴い職場で解雇や嫌がらせといったマタニティーハラスメント（マタハラ）被害を経験したことが分かった。昨年の調査２５・６％から微増した。安倍政権が「女性の活躍」を掲げる中、女性の職場環境が改善されていないという現状が浮き彫りになった。
調査は２０〜４０代の全国の女性６３４人を対象に５月下旬に実施。マタハラ被害の質問には妊娠経験のある３１９人が回答した。被害の内訳（複数回答可）は「心無い言葉を言われた」が１０・３％で最多だった。
（７月１４日 共同通信）