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労働法ニュース : 違法残業25% 建設業で月150時間超も

投稿日時: 2017-09-29 18:33:06 (482 ヒット)

以下、引用です。

  2016年度に香川労働局が監督指導に入った香川県内241事業場のうち、61事業場(25・3%)で違法な時間外労働が確認されたことがわかった。

 月150時間を超える悪質なケースもあり、同局はこれらの事業場に対して是正を指導し、「人手不足を理由に違法な長時間労働が横行しており、今後も監督を徹底していく」としている。

 監督指導は、内部告発があったり、過労死などの労災請求があったりした事業場を対象に実施。労使協定を逸脱する違法な残業が61事業場で見つかり、残業代の未払いも18事業場(7・5%)で確認された。

 61事業場で時間外・休日労働時間が最長だったケースを見ると、25事業場が月80時間超100時間以下、17事業場が100時間超150時間以下で、2事業場は150時間を超えていた。

 150時間超はともに建設業で、「人手不足などから工期に間に合わない」ことを理由に挙げたという。県内の有効求人倍率(7月)は1・73倍と高水準で、特に「建設・採掘」は5・83倍。慢性的な人手不足が労働環境の悪化につながっているとみられる。

 業種別では、製造業が27事業場と最多で、建設業9、接客娯楽業8が続く。残業代の未払いでも製造業が7と最多で、次いで商業が4と建設業が3だった。

(9月25日 読売新聞)


労働法ニュース : ヤマト運輸 労基法違反容疑 違法長時間労働 残業代未払いも

投稿日時: 2017-09-26 18:02:36 (451 ヒット)

以下、引用です。

  宅配便最大手のヤマト運輸が、博多北支店の配達員に違法な長時間労働をさせ、割増賃金を支払っていなかったとして、福岡労働局は20日、労働基準法違反の疑いで、同社と同支店で当時労務管理をしていた幹部2人を書類送検した。

 福岡労働局によると、ヤマト運輸は昨年の6月16日から7月15日の間、同支店の配達員2人に時間外労働に対する割増賃金の一部を払わず、うち1人に月100時間を超える時間外労働をさせた疑いがある。

 同社では労基法に基づき、労使で合意した上限の時間を月95時間と定めていた。

(9月20日 毎日新聞)


労働法ニュース : 警備業セコム 労基法違反 長時間残業に勧告 指令役社員労使協定超え

投稿日時: 2017-09-25 18:46:33 (525 ヒット)

以下、引用です。

  警備員に指令を出す管制員の社員数人に労使協定の上限を超える長時間残業をさせたとして、警備業最大手のセコムが、東京労働局渋谷労働基準監督署から労働基準法違反(労働時間)で是正勧告を受けたことが分かった。

  勧告は7月5日付。同社によると、労働組合と変形労働時間制の労使協定を結び、残業の上限を3カ月で120時間以内、繁忙期(合計半年間)は同230時間以内と定めていた。しかし、2016年度に東京都世田谷区内の同社施設に勤務する管制員数人に対し、繁忙期以外にも3カ月で120時間を超える残業をさせたと指摘された。

 同社は今月5日、労基署に「離職や人事異動、(天災などの)突発的な業務量の増大が原因」と報告。人員を増やし、今月末までに違法状態は解消される見通しだとしている。

(9月21日 毎日新聞)


労働法ニュース : ゲーム開発会社サイバード 社員の裁量労働制は無効と判断 渋谷労基署

投稿日時: 2017-09-11 18:12:35 (449 ヒット)

以下、引用です。

  主にスマートフォン向けのゲーム開発を手がけるサイバードで宣伝やイベント企画などを担当していた社員に「専門業務型」裁量労働制が適用され、残業代などが適切に支払われていなかったとして、渋谷労働基準監督署が残業代支払いを行うよう同社に是正勧告を行っていたとのこと。

 裁量労働制が適用できる職種は限定されており、ゲーム開発職については対象であるが、「宣伝やイベント企画」については対象の職種とはなっていない。また、「45時間分の残業代に相当する約8万円を月給に含んでいたが、45時間を超えて働いた場合は残業代を支払っていなかった」という。

(9月7日 財経新聞)


労働法ニュース : 大宝運輸に是正指導 時間外が月間最長197時間

投稿日時: 2017-09-08 19:59:04 (447 ヒット)

以下、引用です。

  愛知労働局は4日、1か月に最長197時間もの時間外・休日労働をさせていたとして、名古屋市中区に本社を置く運送会社大宝運輸に対し、速やかに改善措置を講じるよう是正指導を行った。

  立入検査の結果、同社の事業場4か所で月間80時間を超える時間外・休日労働を計84人にさせていたことがわかった。このうち、100時間を超える時間外・休日労働は74人と大半を占めていた。

  今回、愛知労働局が社名を公表したのは、いったん是正指導を受けたにもかかわらず、全社的な立入調査で再び違法な長時間労働が確認された場合に経営トップに労働局長が是正指導した上で、その旨を公表するという規定に沿ったもので、速やかに全社的な改善措置を講ずるよう指導書を交付した。

  これに対し、大宝運輸は一部の取引を解除するほか、「荷待時間」の短縮要請、乗務職員の採用強化と多能化教育など、労働時間の早期削減に向けた取り組みを実施すると報告。併せて代表取締役を委員長とする社内プロジェクト委員会を立ち上げ、長時間労働の削減を「断行」するとしている。

(9月4日 読売新聞)


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