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  京都下労働基準監督署は１８日、ＪＲ西日本と三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が共同出資する「ジェイアール西日本伊勢丹」（京都市下京区）が違法な長時間労働を社員にさせたとして、同社と常務を労働基準法違反の疑いで書類送検した。

 送検容疑では、常務は昨年７月〜同１２月末、労使協定で定めた残業の上限（月６０時間）を超え、本社で勤務する男性社員１人に違法な時間外労働をさせた疑い。

  労基署によると、残業時間は６カ月間で毎月上限を超え、最長は１２９時間５２分だった。男性社員は既に退職した。

  同社はＪＲ西が６０％、三越伊勢丹ＨＤが４０％出資するＪＲ西の連結子会社。ＪＲ京都駅の百貨店などを経営している。同社によると、同じ期間に上限を超えて残業した社員は延べ２４人いたという。

  同社の瀬良知也社長は「事実を真摯に受け止め、改めて社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組む」とのコメントを発表した。

(１２月１８日　時事ドットコム)2015/12/18-19:41

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  入社後約１年半でＩＴ関連会社「システムアート」（東京都新宿区）を退職し、研修費用約９０万円の返還を請求された東京都内在住の元社員の男性（２５）が１０日、会社に対し新宿労働基準監督署に労働基準法違反容疑で告訴した。

　告訴状などによると、男性は昨年４月１日に入社、コンピューターの研修を受けた。研修２日目に研修後３年以内に退職した場合、研修費用９０万円を返還する内容の貸金契約書にサインを求められ、サインした。男性が今年７月末に退職すると、男性に対し９０万円の返還請求訴訟を起こした。

　男性は、貸金契約が退職を条件としていることから労働契約と一体だとして、退職の自由を保障する労基法１６条などに違反するとしている。また、返還請求訴訟では未払いの残業代と慰謝料など約１５０万円の支払いを求め反訴した。

　代理人の増田崇弁護士は「業務に必須の基礎知識の研修で労働者に負担をさせるのは許されない。今回のケースは、研修で退職の自由を縛っていて悪質だ」と話している。

　「本社が提訴して係争中の事件でもあり、現段階でのコメントは差し控えたい」と話している。

(１２月１０日　毎日新聞)

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  厚生労働省は２７日、障害者の雇用を義務付けられている従業員５０人以上の企業で働く障害者は、今年６月１日時点で約４５万３千人で１２年連続で過去最多となったと発表した。対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より０・０６ポイント増の１・８８％で、障害者雇用促進法が義務づける２・０％には届かなかったが、過去最高を更新した。

　身体障害者は前年比２・４％増の約３２万１千人、知的障害者は同８・４％増の約９万８千人、精神障害者は同２５％増の約３万５千人だった。同法改正に伴い平成３０年４月から精神障害者も雇用義務の対象となるため、先取りで雇用する企業が増えたとみられる。

　法定雇用率を達成した企業の割合は、前年より２・５ポイント増の４７・２％。千人以上の大企業では５５％と半数を超えた。産業別では、「医療、福祉」が２・３％ともっとも高かった。

　障害者の雇用をめぐっては昨年、厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」が２４〜２５年、法定雇用率を達成したと虚偽の報告をしていたことが発覚。厚労省から同機構に出向していた当時の幹部らが同法違反罪で今年３月、略式命令を受けている。塩崎恭久厚労相は「独立行政法人や国立大学法人など３３０の公法人のうち、すでに１０８法人に抜き打ち調査をしたが、虚偽報告は確認されていない」と述べた。

(１１月２７日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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 　山形労働局が１０月、県内９０カ所の建設工事現場で一斉監督を実施した結果、６０％で何らかの労働安全衛生法違反が確認されたことが２３日までに分かった。元請けが下請けに法令順守のための指導を行っていない、墜落防止措置を講じていない、などの違反が多いという。中でも重大な事故につながりかねない違反があった１２カ所に対し、立ち入り禁止や作業停止の命令を出した。

同労働局が毎年１０月に行っている一斉監督の結果をまとめた。県内の建設業における労災の死傷者数（休業４日以上）は、今年は１０月末現在で１７１人（速報値）で前年同期と同じだが、全産業の労災死傷者の２０％を占め、２６％の製造業に次いで２番目に多い。

違反の内容別で最も多かったのが、元請けが下請けに法令順守のために必要な指導を行わなかったケースで４０％に上った。そのほか▽高さ２メートル以上の足場に手すりを設けるなど墜落を防止する措置を講じていない（３０％）▽高さ２メートル以上の作業床の端や開口部からの墜落を防止する措置を講じていない（２０％）▽足場などの作業主任者の氏名、職務内容を周知していない（１３％）―の違反が多かった。

同労働局監督課は「寒くなってくると、凍結による転倒など冬期型災害の増加も懸念される。特に重大事故につながる可能性のある転落防止を中心に対策を徹底してほしい」と話していた。

(１１月２４日　山形新聞)

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  アルバイト先のバーで長時間労働を強いられたとして、仙台市に住む大学４年の男性が１８日、３０代の経営者男性を相手取り、未払い賃金や慰謝料など計２０９万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。

  申立書などによると、大学生は昨年４月〜今年２月、仙台市青葉区国分町のバーに勤務。昨年９月以降、賃金を支払われなくなった。最大４０日連続や１日１２時間の勤務を強いられ、大学の授業に出られず、単位を半分落とした。「売り上げが少ない」という理由から赤字補填（）額として計１０万円を支払わされた。

　ブラック企業対策仙台弁護団によると、学業に支障が出るほど労働を強いる「ブラックバイト」を巡り労働審判を申し立てるのは全国でも珍しいという。相談を受けている「仙台学生バイトユニオン」の森進生さん（２６）は「労働法の知識が乏しい学生に異常な勤務をさせる手法が横行している。勇気を持って相談してほしい」と話している。