派遣労働者の再受け入れ　３カ月未満は違法と明記　派遣法の政省令・告示案　厚労省

以下、引用です。

  厚生労働省は１８日、労使の代表者らでつくる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）を開き、改正労働者派遣法の施行に必要な政省令・告示案を提示し、了承された。派遣労働者を受け入れる企業は、受け入れ期間の３年を迎え、契約を解除した労働者を３カ月未満で再び同じ職場で受け入れると違法になることが明記された。

  新たに人材派遣会社に義務付けた派遣労働者への教育訓練については、派遣を受け入れる企業が決まったときに有給かつ無償で実施する。

  一方、世帯年収５００万円以上の労働者などに限り認めている「日雇い派遣」では、年収条件の引き下げをめぐって労使の意見が折り合わず、３０日の法施行後も継続して審議することになった。

改正労働者派遣法は１１日に成立したばかりで周知期間の不足による施行時の混乱が懸念されている。

(９月１８日　時事ドットコム)