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派遣関連ニュース : 派遣法違反で卸売業を告発 建設業に従事させる 死亡災害起こし発覚 広島労働局

投稿日時: 2017-05-17 18:45:51 (548 ヒット)

以下、引用です。

  広島労働局(川口達三局長)は、厚生労働大臣の許可を受けずに、労働者派遣法が禁止する建設業への労働者派遣を行ったとして、水産物卸売業を営む個人事業主(広島県呉市)を労働者派遣法第4条(禁止業務派遣)および第5条(無許可派遣)違反の疑いで広島県音戸警察署に告発した。派遣された労働者が解体工事中のビルの屋上から墜落し死亡する労働災害が発生したことで、違反が明らかとなっている。

(5月15日 労働新聞)


派遣関連ニュース : 派遣労働者の再受け入れ 3カ月未満は違法と明記 派遣法の政省令・告示案 厚労省

投稿日時: 2015-09-24 19:49:23 (714 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は18日、労使の代表者らでつくる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を開き、改正労働者派遣法の施行に必要な政省令・告示案を提示し、了承された。派遣労働者を受け入れる企業は、受け入れ期間の3年を迎え、契約を解除した労働者を3カ月未満で再び同じ職場で受け入れると違法になることが明記された。

  新たに人材派遣会社に義務付けた派遣労働者への教育訓練については、派遣を受け入れる企業が決まったときに有給かつ無償で実施する。

  一方、世帯年収500万円以上の労働者などに限り認めている「日雇い派遣」では、年収条件の引き下げをめぐって労使の意見が折り合わず、30日の法施行後も継続して審議することになった。

改正労働者派遣法は11日に成立したばかりで周知期間の不足による施行時の混乱が懸念されている。

(9月18日 時事ドットコム)


派遣関連ニュース : 労働者派遣法改正案 専門職26業務も「雇い止め」続出

投稿日時: 2015-06-03 20:00:23 (736 ヒット)

以下、引用です。

  今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門26業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門26業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長3年にする内容だが、法案成立前の今、3年後の雇い止めを言い渡されたと訴える26業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、2日に緊急の電話相談を実施する。 

 専門26業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約13万人いる。しかし、法改正されれば3年後に同じ職場にはいられなくなる。

 貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を15年間続けてきた東京都在住の女性(56)は5月下旬、派遣先の社長に「次はない」と3年後の雇い止めを通告されたという。女性は「15年も働いてきたのに、言われた時は体中の力が抜けた」と話した。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しいといい、先は全く見通せない。

 改正案は、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けている。

 だが17年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務をしてきた50代の男性は派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われ、派遣会社からは「我が社での無期雇用は無理」と言われたという。男性は「3年後に失職するのは間違いない。50代で新たな雇用を一から探せというのか。法改正を考え直してほしい」と話した。

 都内のパソコンインストラクターの40代女性は「26業務で長く働けると思い技術を磨いたのに、これまでの努力が無になる」と不満を漏らした。

 派遣法改正を巡っては、与党は6月第1週にも強行採決する構えだ。

(6月2日 毎日新聞)


派遣関連ニュース : 派遣労働者の受け入れ期間制限なくす労働者派遣法案 衆院で本格審議 与野党の対立激化

投稿日時: 2015-05-16 18:54:25 (874 ヒット)

以下、引用です。

  現在は原則3年までとなっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は15日午前、衆院厚生労働委員会で本格的な審議に入った。月内の衆院通過を目指す政府、与党に対し、不安定な働き方の拡大を招くとする民主党などは徹底抗戦する構えで、与野党の対立は激化している。

 塩崎恭久厚労相は「制度の見直しを通じ、派遣で働く方のスキル向上や処遇改善につなげたい」と述べ、改正案に明記した雇用安定措置の意義を訴えた。

 改正案の柱は、企業が派遣労働者をずっと使えるようになることだ。現在は秘書など26の専門業務を除き、最長3年の期間制限がある。

(5月15日 共同通信)


派遣関連ニュース : 年金入力したのは違法派遣 無届の下請けが作業

投稿日時: 2015-04-27 18:28:01 (747 ヒット)

以下、引用です。

   日本年金機構(東京)外部委託していた福島、和歌山、大分3県の年金データ入力業務を巡り、業務を請け負った会社が昨年10月以降、労働者派遣法に基づく許可・届け出のない別会社から社員派遣を受け、働かせていたことが、同機構などへの取材でわかった。

   同機構は今年3月になって事態を把握し、委託契約を解除したが、個人情報を扱う公的な業務が、違法状態の派遣労働によって担われていた。

   同機構などによると、委託した業務は、厚生年金への加入や脱退に関する届け出のデータ入力などの作業。データには氏名や住所、生年月日などの個人情報が含まれている。同機構は昨年10月、3県の事務センターでの1年間の業務を福井市の情報処理会社に委託した。

(4月26日 読売新聞)


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