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  兵庫県西宮市は８日、７月に予定する２０１８年度の事務職員採用試験の１次面接を「スーツ不可」とし、受験生、面接官ともに普段着で行うと発表した。リラックスした空間を演出し、受験生の「素」を出してもらう狙い。県内の自治体でも珍しい取り組みという。

　西宮市は１６年度から、大卒程度の事務職で受験生全員の面接を開始。コミュニケーション能力も重視し、優秀な人材の確保を目指している。さらに１７年度は兵庫県、神戸市と同日に試験を実施し、西宮を「本命」とする受験生の囲い込みを図った。

　１８年度からは１次面接でスーツ不可に。合格までには１〜３次の面接があるが、担当者は「限られた時間で、受験生の考えていること全部は把握できない。普段過ごしている格好に人間性も出る」と説明する。

　受験生がスーツを着用してきた場合の対応について、担当者は「あくまでリラックスした雰囲気を追求するための措置。服装だけで合否を決めることはないが、面接での普段着を周知したい」としている。

(５月８日　神戸新聞)

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  女性活躍推進法が施行された２０１６年４月以降、国内の主要企業の８割が女性管理職（課長相当職以上）比率を引き上げたことがわかった。

  両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の１７年４月の比率は平均８・３％で、「２０年までに管理職比率を３０％程度に」とする政府目標との差は大きい。

　アンケートは４月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手１２１社に質問を送り、１１６社が回答した（回収率９６％）。

　同法施行前の１５年と、１６、１７年のそれぞれ４月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で６・９％、７・５％、８・３％と増加した（一部企業は各年３月末など直近の数字で回答）。

(５月５日　読売新聞)

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  厚生労働省は今秋、求人票の時給が最低賃金を満たしているかどうか、自動的にチェックするシステムを全国のハローワークに導入する。最低賃金を下回る違法な求人を受理していたとして、５年前に総務省から勧告を受けていたが、改善が進まず、昨夏の調査では、パート職で六十六件の最低賃金未満の求人が見つかっていた。　

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  大阪労働局は１３日までに、富山県砺波市の工場で違法な長時間残業をさせたとして労働基準法違反の疑いで書類送検された大手電機メーカーのパナソニック（大阪府門真市）が、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍推進に取り組んだ企業に与える厚生労働省の３種類の認定を返上したと発表。

　労働局によると、パナソニックは２０１６年、次世代育成支援対策推進法に基づいた「プラチナくるみん」「くるみん」と、女性活躍推進法による「えるぼし」の認定を取得。書類送検後の今月５日に返上の申し出をし、労働局が１２日に応じた。同社は「事態を厳粛に受け止めたため」と説明していたという。

　砺波労働基準監督署は今年３月、１５〜１６年にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場で社員３人に最長月１３８時間の違法な長時間残業をさせたとして、法人としてのパナソニックと、労務管理担当の幹部２人を書類送検。

　同社広報部は取材に「再発防止に向け、働き方改革を一層推進する」とコメントしている。

(４月１３日　日本経済新聞)

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  国土交通省は、トラックドライバーの「荷待ち時間」を乗務記録に記載するよう義務付ける方針を明らかにした。運送会社が荷主に対して追加費用を請求しやすくし、ドライバーの待遇改善につなげるのが狙い。省令を改定し今年６月から実施の予定。

(４月１１日　日本経済新聞)