０９年度の派遣労働者２４％減　減少幅最大、経費削減など　厚労省発表

　厚生労働省が６日発表した２００９年度の労働者派遣事業の報告集計（確報）によると、派遣労働者数は５年ぶりに減少に転じ、前年度比２４・３％減の約３０２万人となった。減少幅は労働者派遣法が施行され集計が始まった１９８６年度以降で最大。

　厚労省によると、０８年秋のリーマン・ショック以降の世界的な景気後退でにより、以下を減少の要因と挙げている。

• 企業が業績回復のために経費削減を迫られた。
• 製造業を中心に人材派遣契約を打ち切る「派遣切り」が相次いだ 。

５月発表の速報値では派遣労働者数の減少幅は４２・４％減だったが、集計事業所の数が大幅に増えたことなどから、減少幅も変動した。

　集計は、０９年４月１日から１０年３月末までの間に事業年度が終了し、厚労省に報告書を提出した計約７万１５００事業所の状況をまとめた。

（１０月６日　共同通信）