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解雇時の金銭解決に提言 労働者側申し立てに限定

投稿日時: 2015-03-26 19:12:04 (759 ヒット)

以下、引用です。
 
  政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は25日、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめた。

 同様の制度は過去にも検討されたが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されなかった。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定した。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられるが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想される。

(3月25日 共同通信)