大和ハウス　６５歳定年後も再雇用　高齢者の活躍を重視し年齢制限をなくす

以下、引用です。

  大和ハウス工業は２７日、６５歳で定年を迎えた社員が無期限で働き続けることができる再雇用制度を設けると発表した。契約は１年ごとに更新するが、一部企業のように「最長７０歳まで」といった年齢の上限は設けない。定年後の社員の継続雇用に年齢制限を設けない「生涯現役」の制度を導入するのは大手企業では初めてとみられる。４月１日から導入する。

　平成２５年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳以降の継続雇用が企業に義務付けられたことで、企業の定年は事実上、６５歳に伸びた。同社も定年を５年延長して「６５歳定年制」を導入したり、ベテランが若手社員を育成する制度を設けるなど、高齢者の雇用を重視してきた。

　同社が導入するのは６５歳で定年となった後も嘱託社員として再雇用する「アクティブ・エイジング制度」。定年を迎えた人のうち、会社が必要と認め、査定など一定条件を満たした人が対象。後進に技術や経験、人脈を引き継ぐとともに、住宅や建設業界が頭を痛める人手不足の解消にもつながるとみている。

　４月１日から定年を迎えた約３０人のうち、９人を継続雇用する。週４日勤務で月給は２０万円。「年金を合わせると６１〜６５歳と遜色ない水準」（同社）という。賞与も社員の半額程度を支給する。

　大手企業では一部の証券会社などが経験豊富な社員を対象に６５歳以降も継続雇用する動きがあるが、多くが年齢の上限を７０歳までと定めており、大和ハウスのように年齢制限を設けないのは極めて異例だ。

(３月２７日　Sankei Biz)