年金減額は生存権を侵害し違憲　北海道の受給者１４２人が提訴

以下、引用です。

  公的年金を減額する決定は生存権を侵害し違憲だとして、北海道の受給者１４２人が１５日、国に決定取り消しを求めて札幌地裁に提訴した。原告は６０〜９８歳の男女。全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の一環で、提訴は全国３例目。

  公的年金の支給額は前年度の物価などによって変動する。訴状によると、国は２０００〜０２年度、景気対策のため特例法を制定して支給額を据え置き、本来より高い「特例水準」で支給した。だが国はこの特例を解消するため、１３年１０月から３段階に分けて減額した。

　原告は１段階目の１％減額を取り消すことで国の決定を無効にしたい考え。１％減額により、基礎年金は年額最大８０００円、遺族厚生年金は同９万８６８０円減らされたとしている。

　道原告団代表で同組合道本部執行委員長の渡部務さん（７９）は「決定は高齢者の実態を一切顧みていないものだ。本当に年金生活者の暮らしは苦しい」と話している。

(４月１５日　毎日新聞)