年収１０７５万円以上の労災認定　３年で７３人　厚労省調査

以下、引用です。

  過重労働による脳や心臓の病気などで労災認定された年収１０７５万円以上の人が、平成２３〜２５年度に全国で計７３人に上ることが１１日、厚生労働省の調査で分かった。政府は労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」（ホワイトカラーエグゼンプション）の導入を目指しており、厚労省は導入後の労働時間管理の徹底を図る。

　調査は、厚労省が毎年公表している「過労死などの労災補償状況」を基に、制度の対象となる年収１０７５万円以上と推定される人について過去３年分を初めて抽出した。

　７３人の内訳は、脳や心臓の病気は４２人で認定件数９５４人に占める割合は４・４％。このうち病気による死亡者は２７人で、多くが医師だった。仕事のストレスによる「心の病」が３１人で認定件数１２３６人に占める割合は２・５％。自殺や自殺未遂は１２人だった。

　また、実際の労働時間に関係なく一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象者も抽出した。心の病と脳や心臓の病気による２３〜２５年度の認定数は２４人で全体の１％だった。

  調査は、民主党などが、この制度の導入を柱とした労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判し、長時間労働の助長につながり過労死が増えると反発していることから、実施した。

　導入されれば、年収１０７５万円以上の人も含めて労災認定数がさらに増える懸念も残るが、厚労省は健康確保の観点から「労働時間を管理し、長時間労働にならないようにする」（労働基準局）と導入に理解を求めている。厚労省によると、全労働者は５５００万人。このうち年収１０７５万円以上の人は１８６万人で、裁量労働制は６６万人。

(７月１２日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)