サービス残業不払い４割減　労働基準監督署が１２２１社に是正指導　厚労省０９年度

　厚労省は２１日、賃金不払いのサービス残業に関する２００９年度指導状況をまとめた。

労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比２１．４％減の１２２１社。支払総額は４０．８％減の約１１６億円だった。

　企業数と支払総額はともに２年連続で減っており、厚労省は「厳しい経済情勢による業務量の減少が主因」と分析。ただ、サービス残業は過労死の温床といわれる。違反企業は依然１０００社を超える高水準となった。また、月６０時間超の残業代割増率が１０年度から５０％（従来は２５％）以上に引き上げられており、同省は徹底に努める方針だ。

　０９年度に労基署の指導で不払いの残業代を受け取った労働者は１１万１８８９人。労働者１人当たり平均受取額は約１０万円、１社平均の支払額は約９５０万円だった。

　指導を受けた企業が最も多かった業種は、

• 製造業３２９社（支払額２３億円）

１社が支払った最高額は、

• １２億円（飲食店）
• １１億円（銀行・信託業）
• ５億円（病院）

が続いた。

（１０月２１日　時事ドットコム）