７０歳以上でも働ける企業　初の２割超　厚労省調査

以下、引用です。

  ７０歳以上でも働ける企業の割合が今年、初めて２割を超えた。厚生労働省が２１日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。人手不足のなか、企業は高齢者を貴重な担い手として位置づけ、定年制の廃止などを進めている。

　従業員３１人以上の約１５万３千社に６月１日時点の状況を聞き、９７％が答えた。条件つきを含めて７０歳以上でも働ける企業は約３万社にのぼり、前年比１・１ポイント増の２０・１％に達した。増加は２年連続で、比べられる２００９年以降で過去最高だった。

　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業も約１０万８千社に増え、７２・５％を占めた。年金支給開始年齢の引き上げに伴って、定年を６５歳以上にしたり、継続雇用制度を設けたりする企業が増えた。「人手不足のため、働ける限り働いてもらいたいという会社も多い」（厚労省）という。

　安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、政府も高齢者の就労を後押しする。厚労省はハローワークに６５歳以上の求職者専用窓口を設けたほか、１６年度からは６５歳以上の従業員を多く雇っている企業への助成金を拡充するなどし、高齢者の雇用環境を整える方針。

(１０月２１日　朝日新聞)