明光義塾　賃金不払いなどで是正勧告　労働基準監督署

以下、引用です。

  学習塾大手「明光義塾」を運営する「明光ネットワークジャパン」（本社・東京都新宿区）の直営教室やフランチャイズ教室で塾講師の賃金不払いなど労働基準法違反があったとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２６日、分かった。明光側は「事実を調査し、労基署の指導に基づいて誠実に対応したい」としている。

  講師の働き方を巡り同社と団体交渉をしているブラックバイトユニオンが明らかにした。ユニオンなどによると、宮城県の１直営教室と、埼玉県、東京都、大阪府にあるフランチャイズ契約の４教室。

　宮城県の直営教室では、講師の男性大学院生（２３）が、授業の準備や報告書の作成など授業以外の約１時間半の労働に賃金が支払われていないと申告。未払いの実態があるとして労基署が是正勧告した。男性によると７月の未払いは１２時間に上るという。ユニオンは１コマ（９０分）で賃金が設定され、授業以外の労働時間が不明確なシステムに疑問の声を上げていた。

(１０月２６日　毎日新聞)