長時間労働・時間外労働　月２２８時間　うつ病自殺　会社に６５９０万円損害賠償命令

　介護つき老人ホームなどを経営する会社に勤める男性（当時４３）が自殺したのは長時間労働で発症したうつ病が原因だとして、遺族が勤務先と元社長に総額約１億１５８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、前橋地裁であった。西口元裁判長は勤務先に約６５９０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決によると、男性は「メディスコーポレーション」（本社・群馬県桐生市）の財務経理部長だった２００４年８月に自殺した。

同年１月ごろから仕事が増え、土日や連休も出勤。
時間外勤務は最大で月２２８時間に達し、
６月ごろから不眠を訴えたり、朝食を食べられなくなったりしていた。
桐生労働基準監督署は０７年、自殺を労災と認定した。

　判決は「極めて長時間の労働による疲労を回復できる休息は取れていなかった。０４年７月にはうつ状態が認められる」と認定。「仕事量が増大した男性を支援する態勢を整えないなど、会社側は大きな肉体的・精神的負担を加えており、健康悪化のおそれを容易に予見できた」と述べた。

　同社側は「普段の行動からもうつ病を発症していたとは考えられず、自殺は予見できなかった」と主張していた。

（１０月２９日　asahi.com）