配偶者控除、年間所得１千万円超の納税者を除外　政府税制調査会が導入検討

　政府税制調査会が２０１１年度税制改正で、所得税と住民税の配偶者控除に所得制限の導入を検討していることが３日、分かった。高所得者層に負担増を求め、税収の増加分を子ども手当上積みの財源に充てる狙い。年間所得が１千万円（年収は１２３１万円）超の納税者を適用対象から除外する案が有力だ。

　配偶者控除は、専業主婦世帯などの所得税、住民税を軽減する仕組みで、配偶者の年間所得が３８万円（年収１０３万円）以下の場合、給与所得者の課税所得から一定額を差し引く。

　控除の適用対象者は９００万人程度。高所得者層ほど専業主婦世帯の比率が高く、年間所得１千万円超の人は１００万人規模に上るとみられる。現在は所得制限はない。

　適用除外の線引きに際しては、配偶者がパートタイムで働く世帯などを想定した「配偶者特別控除」が所得１千万円以下の人を対象としていることを参考にする。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に「高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える」と明記。配偶者控除などを見直す方針を示しており、政府税調はこの方針に沿って検討を進めている。

（１１月３日　共同通信）

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