雇用保険料　賃金の０．８％に引き下げ　閣議決定

以下、引用です。

　政府は２９日、失業給付などに充てる雇用保険料（労使折半）を現在の賃金の１％から０．８％に引き下げることなどを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定した。施行は原則４月１日で、今国会に提出する。

　このほか、介護離職防止のため介護休業中の給付金について、８月１日から現行の賃金の４０％から６７％に引き上げる。また、２０１７年１月１日からは雇用保険の加入年齢の上限（６４歳）も撤廃する。現在は６５歳前から同じ職場で働き続けている人だけが継続加入していたが、６５歳以上になって新たに就職した人も加入することになる。雇用保険料徴収は猶予期間を設け、２０年４月からとする。

　家族１人につき原則１回限りの介護休業を３回に分けて取得できるようにする育児・介護休業法改正案や、マタニティーハラスメント予防策を事業主に義務付ける男女雇用機会均等法改正案なども閣議決定された。

(１月２９日　毎日新聞)