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法改正・改正案ニュース : 骨太方針素案 最低賃金の引き上げ 政府内に温度差で目標設定見送り

投稿日時: 2019-06-13 12:58:50 (71 ヒット)

以下、引用です。

    政府の経済財政諮問会議が11日に示した骨太方針の素案で焦点の一つとなったのが「最低賃金」の引き上げペースだ。ペースを上げれば所得を押し上げ個人消費を刺激するとの期待があるが、中小企業の経営が圧迫されるとの懸念もあり、政府内の温度差が表面化。素案では、過去3年間で年率3%程度の引き上げが続いたことを踏まえて「より早期に全国加重平均が1千円になることを目指す」としたが、具体的な引き上げ幅の目標設定は見送った。

昨年の骨太方針では、最低賃金について「年率3%程度をめどとして、名目国内総生産(GDP)成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1千円になることを目指す」としていた。

最低賃金は毎年、厚生労働省の審議会が示す目安を踏まえ、都道府県ごとに決めている。現在は全国加重平均で時給874円だ。

5月14日の経済財政諮問会議では、民間議員であるサントリーホールディングスの新浪剛史社長が「5%程度を目指す必要がある」と述べ、菅義偉官房長官が同調。一方、世耕弘成経済産業相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱい」とし、中小企業などへの配慮をにじませた。

最低賃金の引き上げペースをめぐる議論には経済界も神経をとがらせる。日本商工会議所などは「政府が3%をさらに上回る引き上げ目標を新たに設定することには強く反対」などと表明。中小企業や小規模企業の平成30年の賃上げ率は1・4%にとどまるとして、「経営実態を考慮することで納得感のある水準を決定すべきだ」と強調した。

(6月11日 産経新聞)


法改正・改正案ニュース : 老齢年金 必要な資格期間が25年から10年に短縮

投稿日時: 2017-08-01 19:41:18 (405 ヒット)

  これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。

  平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになりました。


法改正・改正案ニュース : 残業時間の罰則付き上限の規制 秋に法案提出へ 厚労省

投稿日時: 2017-06-02 19:13:46 (287 ヒット)

以下、引用です。 

政府が導入を目指す「残業時間の罰則付き上限規制」の法制化について議論している厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会が30日開かれ、労働基準法など関連法の改正案を早期に国会に提出するよう厚労省に求める報告書案が示された。分科会は6月上旬にも報告書をとりまとめる。厚労省は法案作りに着手し、今秋の臨時国会に提出する方針だ。

 報告書案は、残業時間の上限について、原則として「年360時間、月45時間」、繁忙期などの特例として「年720時間」と設定し、極めて忙しい1カ月は「100時間未満」などと制限をかけるとした。3月末にまとまった「働き方改革実行計画」に盛り込まれた内容と同じだ。

 「年720時間」の上限に休日労働が含まれておらず、「抜け穴」があるとの批判がある。報告書案は、企業が休日労働を抑制することを指針で定めるよう求めた。残業規制の適用除外となる研究開発職について、月100時間を超える時間外労働をした人に医師の面談を義務づけることも盛り込んだ。これに違反した企業に罰則を科すため、厚労省は労働安全衛生法の改正を目指すという。

(5月30日 朝日新聞)


 


法改正・改正案ニュース : パパの育休取得支援 厚労省が検討 利用状況公表など

投稿日時: 2017-05-12 19:36:41 (517 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は、女性に比べ著しく低い男性の育児休業取得率をアップさせようと利用促進策の検討を始めた。子育てと仕事の両立のための負担が女性に大きく偏り、安倍政権が掲げる女性の活躍推進の障害となっているためだ。取得しづらい職場の雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の利用状況の公表を義務付ける案などが浮上している。

 2015年度の取得率は女性81.5%に対し、男性2.65%。しかも男性の利用期間は5日未満が56.9%を占める。

 男性育休低迷の要因は、職場で歓迎されないことや、業務の繁忙、休業中の減収が指摘されている。厚労省は要因の詳細な調査と分析から始め、有識者検討会を設けて議論する方針。

 16年4月に全面施行された女性活躍推進法は、大企業に管理職の女性割合などの公表を義務付けている。優秀な人材の採用で他社と競争するため、企業が自ら女性を管理職に積極的に登用するとの狙いからだ。厚労省の検討案は、男性育休状況の公表義務付けにより同様の効果を期待する。ただ「育休は権利で公表義務にはなじまない」との反発も予想される。

 現行で最長1年半の育休は、法改正により今年10月からは最長2年に延長。待機児童対策の一環だが、女性の取得が長期化すればキャリア形成には悪影響だとの懸念は強い。厚労省は男性取得を促し、女性活躍の流れの停滞を避けたい考えだ。

 昨年の労働政策審議会では、育休の一定期間を男性に割り当てる「パパクオータ制」も浮上したが、労使が折り合わず見送りに。厚労省はあらためて導入の是非を検討する。

(5月9日 日本経済新聞)


法改正・改正案ニュース : 厚労省 メタボ予防へ罰金増 企業健保の保険料に影響も

投稿日時: 2017-04-14 19:39:04 (406 ヒット)

以下、引用です。

  厚生労働省は11日、メタボリック症候群を予防するため40〜74歳を対象にした特定健診の受診者が少ない企業の健康保険組合に対し、財政的なペナルティーを大幅に強化する方針を固めた。健診や保健指導の実施率が基準を下回った場合、高齢者医療への拠出金負担を増やし、基準も現在より引き上げて範囲を広げる。対象となる企業では社員の保険料が上がる可能性もある。

 一方で、健診の受診率や生活習慣病の重症化予防などで成果を上げた場合の報奨も強化。拠出金負担の軽減幅を大きくする。

 企業の健康づくりを促し、医療費抑制につなげる狙いで、塩崎厚労相が12日に経済財政諮問会議で表明する。

(4月12日 共同通信)


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