給与所得控除で上限導入検討　２千万円が有力　税制調査会

　政府税制調査会が２０１１年度税制改正で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして控除する「給与所得控除」に上限を設ける方向で検討していることが７日、分かった。年収のうち、２千万円を超える部分を控除の対象から外す案が有力だ。

　給与所得控除には上限がなく、収入が高くなるほど控除額が増える。高所得者層を優遇しているとの意見もあり、収入に応じた税負担を求めるのが狙い。

　ただ、２千万円超の部分を対象外にしても税収増は限られるため、１千万円超にすべきだとの意見もあり、上限額をめぐっては紆余曲折がありそうだ。税調は９日に全体会合を開き、所得税の見直しに向けた議論を本格化させる。

　税調が２日実施した意見聴取で、連合は「収入２千万円程度をめどに上限を設けるべきだ」と要望。有識者で構成する税調の専門家委員会が１０月に開いた会合でも、限度額を設けるべきだとの意見が大勢を占めた。

　現在の控除額は、年収５００万円の人は１５４万円で、１千万円なら２２０万円となり、２千万円では２７０万円。３千万円は３２０万円。

（１１月７日　共同通信）

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