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給与所得控除で上限導入検討 2千万円が有力 税制調査会

投稿日時: 2010-11-09 09:09:46 (1504 ヒット)

 政府税制調査会が2011年度税制改正で、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして控除する「給与所得控除」に上限を設ける方向で検討していることが7日、分かった。年収のうち、2千万円を超える部分を控除の対象から外す案が有力だ。

 給与所得控除には上限がなく、収入が高くなるほど控除額が増える。高所得者層を優遇しているとの意見もあり、収入に応じた税負担を求めるのが狙い。

 ただ、2千万円超の部分を対象外にしても税収増は限られるため、1千万円超にすべきだとの意見もあり、上限額をめぐっては紆余曲折がありそうだ。税調は9日に全体会合を開き、所得税の見直しに向けた議論を本格化させる。

 税調が2日実施した意見聴取で、連合は「収入2千万円程度をめどに上限を設けるべきだ」と要望。有識者で構成する税調の専門家委員会が10月に開いた会合でも、限度額を設けるべきだとの意見が大勢を占めた。

 現在の控除額は、年収500万円の人は154万円で、1千万円なら220万円となり、2千万円では270万円。3千万円は320万円。

(11月7日 共同通信)


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