厚生年金の未加入事業所　マイナンバー制度活用で特定加速

以下、引用です。

  厚生年金に加入すべき約２００万人が未加入とされる問題で、厚生労働省は２０１６年度から、マイナンバー制度を活用して、加入逃れをしている疑いがある全国約７９万事業所の特定作業を加速させる。企業に付与される「法人番号」データを今夏にも国税庁から提供を受け、突き合わせに利用する。

　マイナンバー制度は、個人だけでなく企業にも番号を割り振っており、法人番号は国税庁が管理している。

　厚生年金には、全ての法人事業所と従業員が５人以上の個人事業所（飲食業など一部の業種を除く）が原則として従業員を加入させる義務を負う。しかし労使折半の保険料負担を逃れるため、手続きを怠る事業所が後を絶たないとされる。

　厚労省は、国税庁から１４年度に提供を受けた納税データと日本年金機構が保有する厚生年金の加入事業所データを照合、約７９万事業所に未加入の疑いがあると判明した。ただ、事業所名と住所で機械的に突き合わせたため、実際には同一の事業所でも「○○商事」「○○商社」などと少しでも名称が違うと別の法人として認識してしまうケースがあり、個別に連絡を取るなど確認作業が必要になっていた。

　法人番号で照会することで、こうした食い違いを防ぐことができ、特定作業を円滑に進められる。

　厚労省は、疑わしい事業所すべてを対象にした実態調査を行い、加入すべきと判断した事業所に対する指導を強化する方針だ。

(２月２７日　Sankei Biz)