出産一時金、４２万円現状維持案を提示　厚労省

　厚労省は１５日、公的医療保険から妊産婦に支給される出産育児一時金について、来年３月までとしていた４万円上乗せの暫定期間を延長し、同４月以降も現在と同じ４２万円の支給額を維持する方針を社会保障審議会の部会に示した。

　妊産婦がいったん費用全額を支払わなくて済むよう導入された、保険の運営主体から医療機関への一時金の「直接支払制度」も継続する。ただ、出産が年２００件以下の小規模な診療所や助産所に限っては、支払いまでの期間が短くなる「受取代理制度」も認める。

　出産一時金は昨年１０月、３８万円から４２万円へ増額されたが、来年３月までの時限措置となっている。通常の出産は保険が適用されない自費診療。

　厚労省の調査で、赤ちゃん１人当たりにかかる出産費用が平均４７万円強と一時金を上回っていることが判明。保険財政の悪化から支給額引き上げは困難で、現状維持となった。厚労省は、健康保険組合などに対し公費（税金）による支援も検討するとしている。

（１１月１５日　共同通信）