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出産一時金、42万円現状維持案を提示 厚労省

投稿日時: 2010-11-15 20:18:00 (1637 ヒット)

 厚労省は15日、公的医療保険から妊産婦に支給される出産育児一時金について、来年3月までとしていた4万円上乗せの暫定期間を延長し同4月以降も現在と同じ42万円の支給額を維持する方針を社会保障審議会の部会に示した。

 妊産婦がいったん費用全額を支払わなくて済むよう導入された、保険の運営主体から医療機関への一時金の「直接支払制度」も継続する。ただ、出産が年200件以下の小規模な診療所や助産所に限っては、支払いまでの期間が短くなる「受取代理制度」も認める。

 出産一時金は昨年10月、38万円から42万円へ増額されたが、来年3月までの時限措置となっている。通常の出産は保険が適用されない自費診療。

 厚労省の調査で、赤ちゃん1人当たりにかかる出産費用が平均47万円強と一時金を上回っていることが判明。保険財政の悪化から支給額引き上げは困難で、現状維持となった。厚労省は、健康保険組合などに対し公費(税金)による支援も検討するとしている。

(11月15日 共同通信)