役員報酬を自社株で支払う　現物株制度　導入企業相次ぐ

以下、引用です。

  ６月の株主総会に向け、役員報酬を自社株で支払う「現物株報酬」の制度導入を目指す企業が相次いでいる。２０１６年度税制改正で、譲渡制限を一定期間設けた株を役員報酬に充てた場合、税が優遇されることが決まったためだ。２６日までに横河電機や自動車照明の市光工業、通信システム開発のネクストジェンが現物株報酬の導入を株主総会に諮ることを決めた。

  役員報酬として現物株を与えることで、「株主目線による攻めの経営を促す」との声が出ている。各社が採用したのは「譲渡制限付株式報酬」という制度。企業が買い戻して保有している金庫株など自社株を役員に与え、その際に３〜５年程度は第三者への売却を認めない契約を結ぶ仕組みだ。

   横河電機の場合、１７年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた目標値の達成度に応じ、譲渡制限を解除する比率を決める。このため同社は「役員が中長期的な企業価値向上を図る動機づけになる」とみている。

(５月２６日　時事ドットコム)