国民年金未納分１０年分の後払い可能に　事後納付期間は３年に限定することで合意

民主、自民、公明の３党は１５日、

国民年金未納分の事後納付を２年分から１０年分に延長するとした国民年金法改正案に対し

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事後納付できる期間を無制限ではなく、３年に限定する特例ということで基本合意した。

　事後納付できる期限を設けていなかった政府案に対し、自民党などは未納が増加する可能性があると指摘していた。

同法案は今国会で成立し、来年度にも実施される。

（１１月１５日　SankeiBiz）

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