年金 年金額の抑制強化へ 改革法成立 現役賃金下がれば減額
投稿日時： 2016-12-16 19:11:25 (1109 ヒット)
以下、引用です。
年金制度改革法が１４日午後、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などによる賛成多数で可決、成立した。将来の年金水準を確保することを狙い、支給額の抑制を強化。毎年度の改定ルールを見直し、現役世代の賃金が下がれば高齢者への支給を減額する。中小企業に勤めるパートなどの短時間労働者は、労使が合意すれば厚生年金に加入できるようになる。
現行制度では、支給額改定に際して高齢者の暮らしに大きな影響を与える物価の変動を重視している。２０２１年度以降は保険料の支払いで制度を支える現役世代の賃金を重視し、賃金が下がった場合は年金も必ず減額する。
(１２月１４日 共同通信)
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