【続報】基礎年金国庫負担　「埋蔵金」で現行５０％を維持

　政府・民主党は３日、２０１１年度予算編成の焦点となっている基礎年金の国庫負担割合について、現行の５０％を維持する方針を固めた。維持に必要な約２兆５０００億円の財源として「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金の一部や財政投融資特別会計の剰余金などの「埋蔵金」を充てる臨時措置をとる。

　財務省は財政難を理由に、３６．５％への引き下げを提案していたが、厚生労働省が「年金制度の信頼が失われる」と反発。民主党も５０％維持の方針を確認しており、政府内にも野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の下、改正国民年金法案を成立させるには１６年の年金制度改革で５０％への引き上げを決めた自民、公明両党に配慮する必要があるとの意見が強まっていた。

　（１２月４日　Sankei.Biz）