事業者の受動喫煙対策義務化へ　罰則規定は見送り　厚労省

　厚労省の労働政策審議会安全衛生分科会は６日、職場での受動喫煙対策で、実施しなかった事業者への罰則規定を盛り込まないことを決めた。職場の全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける最終報告書を年内に厚労相に提出、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。

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違反した事業主に対して罰則は設けず、労働基準監督署の是正指導になるようです。

　この日の分科会では、公益委員や労働者側から「義務化の実効性担保のためにも、罰則規定は必要」との声が上がったが、使用者側の「罰則規定まで設けるのは厳しすぎる」との意見に配慮し、見送りを決めた。

　対策の骨子案では、事業者支援のため、煙の濃度を計測するデジタル粉じん計を貸したり、喫煙室設置の問い合わせに対する専門家を派遣する。顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などでも分煙に取り組む事業者には財政支援をするべきだとした。

（１２月６日　共同通信）