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雇用調整、76%が実施=「リーマン」前後の2年間−上場企業

投稿日時: 2010-06-28 08:19:23 (1417 ヒット)

 厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構は25日、上場企業の雇用・人事戦略に関する調査結果を発表した。調査時点の2009年9月までの2年間に何らかの形で雇用調整を実施した企業は76.7%で、07年の前回調査に比べ30.7ポトも上昇。08年秋のリーマン・ショック後、雇用調整に踏み切った企業が急増したことを裏付けた。

 調査は全上場企業(新興市場などを除く)2453社を対象に実施し、223社が回答した。雇用調整の具体策(複数回答)は「新規採用抑制」が53.2%で最も多く、次いで「契約社員、臨時・パートタイム労働者の契約不更新」の52.0%。以下、「不採算部門の縮小・廃止、事業所閉鎖」が45.6%、「出向・転籍」が45.0%、「一時金のカット」が42.1%、「残業規制」が42.1%となっている。

 リーマン・ショックから約1年間の非正規社員数の動向に関しては、製造系業務の派遣が「減った」と答えた企業が68.8%に上り、非正規の中でも減少ぶりが際立った。

(6月25日 時事通信)