行政手続き見直し　押印、書面廃止の方向へ

以下、引用です。 

政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。

首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改革を進めることが必要だ」と呼びかけた。

デジタル化の具体策としてオンラインでの診療や服薬指導、遠隔教育に言及して「デジタル時代に最大限活用を図るべきものだ」とも訴えた。

河野太郎行政改革・規制改革相は会議後の記者会見で民間同士の取引についても「法律に規定されて書面・対面でなければいけないものはなるべく早急に廃止する方向で検討したい」と述べた。

規制改革会議は当面の議案として、新型コロナウイルスの感染拡大防止や新たな生活様式に向けた規制改革を掲げた。デジタルトランスフォーメーション（DX）を阻害する規制の改革や経済活性化に向けた制度改革も提起した。

具体的には行政手続きでの書面や押印、対面の必要性を検証する方針を示した。撤廃に向けて年内に政省令を改正し、法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の改正をめざす。

デジタル化を妨げる規制の見直し対象として、多様な働き方に対応するための雇用制度や新たなビジネスモデルの創出につながる改革などを列挙した。

地方経済の活性化に向けて金融機能強化や観光再生、強い農業の創出につながる規制改革に取り組む方針も打ち出した。

（2020.10　日本経済新聞より）