沖縄県　コロナ残業代未払い　手当3億円不足

 以下、引用です。

新型コロナウイルスに対応する県職員に長時間勤務が相次ぎ、時間外勤務（残業）手当の予算が不足して未払いが発生していることが21日、分かった。該当する職員は数百人規模とみられ、県は6月以降の残業代を支払えていない。4月から受け取っていない職員もいる。職員からは「今後、支払いはあるのか」など不安の声が上がっている。コロナ対応の中核を担う県保健医療部は本年度、残業手当を1億2574万円計上しているが、3億円程度の不足を見込んでいる。

　県財政課は、各部局に配分された残業手当の執行状況を調査し、過不足を調整する。補えない場合は、補正予算で対応する考えを示している。

　県全体の残業手当は、当初予算で約31億円。保健医療部を含め、昨年度の業務実績に基づいて配分されている。コロナの感染拡大は予算成立後に本格化したため、残業代の増加が考慮されていない。

　コロナ対応の主管課・地域保健課には、1493万円が充てられている。

　この中から（1）陽性者の入院調整やクラスター（感染者集団）対策に従事する、庁内の専門部署「新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部」（2）軽症者・無症状者に24時間体制で対応する宿泊療養施設へ動員された職員-の手当も配分されるため、6月時点で予算が枯渇したという。

　追加措置で配分された予算の残高は現時点で約500万円。これは宿泊療養施設で働く職員の4月、5月の未払い分に充てる。

　保健医療部の担当者は「予算を前倒しで配当してもらうなどして対応してきたが、足りていない。速やかな措置を要望している」と話した。

　県職連合には、県職員から未払いの相談が7件寄せられている。伊良波純子執行委員長は「未払いは職員のモチベーションにも影響が出る。働きに応えてほしい」と指摘している。職員への聞き取りやアンケートを行い、未払い額や人数を調査する予定だ。

（2020.10　朝日新聞より）