新年金制度、一元化し最低額保障　政府が７原則

　政府の「新年金制度に関する検討会」（議長・菅直人首相）は２９日、２０１４年度以降の導入を目指す新制度に関する基本原則７項目を決めた。

　検討会は新たな年金制度を検討する必要性について、労働力人口の減少などを挙げて「現行制度を存続させることは困難」とした。

新たな年金制度の基本７原則

1. 年金一元化（全国民が同じ１つの年金制度に加入）
2. 最低保障（最低限の年金額を保障）
3. 負担と給付の明確化（負担と給付の関係が明確な仕組みに）
4. 持続可能（将来にわたって誰もが負担でき、安定的な財源を確保する）
5. 「消えない年金」（年金記録の確実な管理と加入者本人がチェックできる体制に）
6. 未納・未加入ゼロ（年金保険料の確実な徴収で無年金者をなくす）
7. 国民的議論（国民的な議論の下で制度設計）

 （６月２９日　日本経済新聞）