東日本大震災震関連の過労死・過労自殺が全国で１０件

　９日、過労死弁護団全国連絡会議のまとめによると、被災地の応援に派遣された公務員がうつ病になって自殺したり、社内の災害対策本部で長時間労働した課長が突然死したりするなど、東日本大震災に関連した過労死や過労自殺とみられる件が、全国約１０件あった。

　会議幹事長の川人博弁護士は「人手不足や業務過多で無理が生じる。肉体的、精神的ダメージが蓄積する６、７月が特に危険」と指摘。弁護団によると、東北地方の自治体に派遣された、ある市職員の男性は住居の安全確保の仕事などで多忙を極めた上、土地勘がないため被災者のクレームが殺到。うつ病と診断されて自殺した。

　東京の通信・情報機器メーカーで海外部門の課長だった４０代男性は早朝から深夜まで、災害対策本部で社員の安否確認に追われたほか、外国人上司２人が帰国し、２人の分の仕事もさせられ４月に突然死した。

（６月９日　ニュース）