健康保険・厚生年金未加入法人（会社）を把握　国税情報活用へ　平成２４年〜厚労省

以下、引用です。

　厚労省が、厚生年金保険に加入義務があるにもかかわらず加入していない法人を的確に把握するため、法務省が国税庁に提供している法人情報を２０１２年から活用する方針を固めたことが４日、明らかになった。厚労省は社会保険料の徴収漏れが課題となっており、厚生年金への未加入法人を調べた上で加入を促す。徴収漏れを防ぐことで、社会保険料収入が数兆円規模で増える可能性がある。

　国税庁には２７０万程度の法人データが申告されている。一方、厚労省で把握している事業所数は約１７５万で、大幅に少ない。このため、社会保険料の徴収漏れがかなりの規模で発生しているもようだ。

　厚労省は来年から、国税庁データの基となる法務省が保有する法人名や所在地、設立年月日、資本金、役員・支店情報が記載された法人登記簿情報を得て、膨大な数に上る年金未加入法人を把握し、加入するように指導する意向。

（７月５日　ニュース）