１９７０年代後半生まれ　非正社員の割合高い　２０１１年労働経済白書

以下、引用です。

　バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」が非正社員のままでいる割合が高いことが、２０１１年版の労働経済白書（厚労省が８日発表）で明らかになった。前後の世代より正社員への転換が緩やかで、安定した仕事を得づらくなっている姿が浮かび上がる。

　世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調べた。「ポスト」世代は、社会に出る時期が９０年代後半の就職氷河期と重なり、２０〜２４歳時の非正社員比率は１６．９％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、３０〜３４歳（０９年時点）になっても１３．３％とあまり下がっていない。

　７０年代前半生まれの「団塊ジュニア世代」は入社時の９０年代前半の雇用環境は厳しかったが、非正社員比率は２０〜２４歳時点で９．３％。３５〜３９歳（０９年）には７．５％に改善した。８０年代前半生まれは、２０〜２４歳時点の非正社員比率は２６．６％と高かったが、２５〜２９歳（０９年）には半減し、大幅に改善している。

　厚労省の担当者は「『ポスト』世代が２０代を過ごした００年代前半は、非正規雇用が拡大した時期と重なる。このままでは雇用格差の固定化につながりかねない」と指摘している。

（７月８日　ニュース）