東日本大震災による労災遺族請求　予測の２５％

以下、引用です。

　岩手、宮城、福島の被災３県で、親族が労災給付を請求した件数が、厚労省の当初見込みの２５％にとどまっていることがわかった。請求が滞っているのは、事業所の被災で必要書類がそろわないことや、家族が行方不明者の生死の判断をつけられないためのようだ。

　盛岡市内で６月下旬に開かれた被災者向けの無料相談会。宮城県内の５０代女性が相談に訪れた。６０代の夫がアルバイト中に行方不明になったという。「労災になると聞いたが、会社から何も言ってこない。どうすればいいのか」

　厚労省によると、仕事中に津波に襲われた場合は、業務災害として労災保険が適用される。労災の遺族年金は、死者・行方不明者と生計をともにしていた親族に受給権がある。死者・不明者の給与と賞与の４〜７割程度の年金が支給され、一時金３００万円と葬祭料も出る。東日本大震災の発生時、大半の事業所は就業時間中で、労災保険の対象者は多い。

　請求が伸びない理由について、岩手労働局は「手続きには会社の協力が必要だが、会社ごと津波で流されたり、事務員が亡くなったりして滞っているのではないか」とみる。

（７月１１日　ニュース）