厚生年金高所得者　報酬月額上限　現在６２万円から１２１万円へ検討　厚労省

以下、引用です。

　厚労省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２０，０００万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ１，２１０，０００円に引き上げる案が軸。成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９８，０００円の下限も引き下げる。

現在厚生年金は＞＞＞　

社員の月収を３０段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率（現在は１６・４１％）を掛ける形で月々の保険料を決めている。保険料は労使折半で負担。

◆現上限、６２０，０００円　⇒　保険料は月額約１０２，０００円で頭打ち。

見直しをした時＞＞＞

◆１，２１０，０００円に上限を引き上げた場合　⇒　保険料は月額約１９９，０００円となる。

　また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２０，０００円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６６，０００円）を最大２分の１削減することなどが検討されている。

　平成２０年の厚労省の試算によると、標準報酬上限の６２０，０００円に該当する加入者は約２３５万人（６・８％）。４０年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせて受け取れる年金は月額３０５，０００千円だった。

　上限を１，２１０，０００円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７０，０００円となるが、６２０，０００円超を半分に計算すれば月額３９５，０００円まで抑制できる。

（１０月２３日　ニュース）