雇用保険料率１．０％に引き下げへ　平成２４年４月〜

以下、引用です。

　厚労相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は、失業手当に充てる雇用保険の料率を平成２４年度は賃金の１％（労使折半）とし、２３年度から０・２ポイント引き下げるべきだとの報告書をまとめた。保険料と国庫負担が収入源だが、積立金残高が高水準なため、保険料を下げて労使負担を軽減すべきだとした。

　厚労相の告示などを経て、政府は来年４月から保険料率を引き下げる。労使の負担は計３千億円程度軽くなり、賃金が月３０万円の労働者の場合、保険料の支払いは月３００円程度減る見通しだ。

（１２月２２日　ニュース）