後期高齢者医療「改革案」７５歳以上８割が国保へ移行　平成２２年７月時点

　７５歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」について、厚生労働省は２０日、同制度を廃止した後の新制度の骨格をまとめた。

　現行の後期高齢者医療制度の加入者約１４００万人のうち

• 約８割は国民健康保険（国保）に移行
• 約２割の会社勤務している高齢者と、会社員の扶養家族は企業の健康保険組合などに加入させることが柱。

政府・民主党は平成２５年度からの導入を目指し、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針だが、「ねじれ国会」で成立するかは不透明だ。

　健保組合などに移行となる人の多くは、保険料が労使折半となることなどから現在より負担は軽減される見通し。扶養家族となっている人は、自らの保険料負担はなくなる。

　厚労省は、保険料の具体額や医療機関での窓口負担割合など制度の詳細についてさらに議論を進め、年末にまとめられる最終報告に盛り込む予定だ。
 

（７月２０日　産経新聞）