基礎年金減額対象　高所得者年収６００万円以上に拡大も　厚労省部会

以下、引用です。

　社会保障と税の一体改革をめぐり、厚労省は２３日の社会保障審議会年金部会で、通常国会提出予定法案の議論を開始した。基礎年金減額の対象となる高所得の高齢者について、同省は「年収１０００万円以上」としてきた基準の引き下げを選択肢とする方針を提示。一部委員が減額対象を「年収６００万円以上」に拡大する案を示した。

　高所得の年金受給者の基礎年金の減額は年収６５万円未満の低所得者への年金加算とセットで消費税が増税される平成２６年度から実施。政府・与党が昨年６月にまとめた一体改革成案は年収１０００万円から基礎年金の減額を開始、年収１５００万円以上で基礎年金額を半減するとしていた。

　ただ年収１０００万円以上の年金受給者は全体の０・６％。公費縮減効果は４５０億円しか見込めない。

　低所得者への年金加算には６０００億円が必要とされ、減額対象を拡大することでより多くの財源を捻出する狙いがある。年収６００万円以上の年金受給者は約２・４％。

　厚労省は、低所得者への基礎年金加算でも、１・６万円を一律加算するとしてきた成案を見直し、保険料の納付実績に応じた加算とする案を示した。未納期間がある人はその分の加算額を減らすことで、きちんと納付した人との公平性を担保する。保険料の免除期間は加算の対象に組み込む。

　また、遺族基礎年金の支給対象をより所得の低い層に限定する一方、父子家庭にも支給を拡大する。

（１月２３日　ニュース）